(目的)

第1条　この規則は、農業集落排水処理区域内(以下「処理区域」という。)に家屋を有する者で、排水設備を設置し、又は既設の便所を水洗便所に改造する者に必要な資金(以下「資金」という。)を貸付けし、生活環境の改善の普及促進を図ることを目的とする。

(貸付機関)

第2条　前条の規定による資金の貸付及び貸付金の償還については、村長が指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)で行うものとする。

(貸付対象工事)

第3条　資金の貸付け対象となる工事は、汚水を排除するための私設桝から公共桝までの排水管を設置する工事(以下「屋外排水設備工事」という。)並びに既設の便所を水洗便所に改造するための住宅改造、便器等の器具、及び台所、風呂等から私設桝までの排水管並びに給排水設備等を設置する工事(以下「宅内排水設備工事」という。)とする。

(貸付対象者)

第4条　資金の貸付けを受けることができる者は、処理区域の家屋の所有者、又はその所有者の同意を得た使用者が自己資金をもつて前条の工事を行う者で、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(貸付額及び貸付条件)

第5条　貸付額及び貸付けの条件は、次の各号に定めるところによる。

(償還方法)

第6条　貸付金の償還方法は、毎月1万円の元金均等償還とし、償還期限は屋外排水設備工事を実施するときは15か月以内、又宅内排水設備工事を実施するときは、40か月以内。同時に工事を実施するときは55か月以内とする。

(借入申請)

第7条　資金の貸付けを受けようとする者は、排水設備改造資金貸付申請書(別記第1号様式)に初山別村農業集落排水処理施設の管理に関する条例(平成16年初山別村条例第3号。以下「条例」という。)第6条第1項の規定による申請書の写し及び工事見積書を添えて、村長に提出しなければならない。

(貸付の決定及び通知)

第8条　村長は前条の申請があつたときは、その内容を審査し適当と認められるときは、排水設備改造資金貸付予定通知書(別記第4号様式)により、また貸付けすることが不適当と認めたときは排水設備改造資金貸付却下通知書(別記第5号様式)を当該申請者に通知するものとする。

(工事の完成届等)

第9条　前条の規定により、貸付決定を受けた者は、通知の日から30日以内に工事を完成させなければならない。工事の着工、又は完成したときは速やかに着工届又は完成届(別記第6号様式)に関係書類を添付し、村長に提出するものとする。

(資金の貸付)

第10条　前条の規定による完成届の提出があつたときは、村長は完成検査を行い合格と認めたときは、排水設備改造資金貸付決定通知書(別記第7号様式)により貸付決定者に通知するものとする。また、取扱金融機関に対しては、排水設備改造資金貸付依頼通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(償還方法の特例)

第11条　村長は、資金の貸付を受けた者が災害及び不測の事故その他やむを得ない理由により、貸付を受けた資金の償還が困難と認められるときは、償還条件を変更することができる。

(貸付決定の取消)

第12条　村長は、貸付決定を受けた者が次の各号の1に該当するときは、貸付の決定を取り消すことができる。

(一時償還)

第13条　村長は、借受者が次の各号の1に該当するときは、償還期限前であつても貸付金の全部、又は一部を繰上げて償還させることができる。

(届出等)

第14条　借受者は、次の各号の1に該当したときは、速やかにその旨を排水設備改造資金貸付申請事項変更届(別記第13号様式)を村長に提出しなければならない。

(賠償責任)

第15条　第12条の貸付決定の取消しを行つたとき、又は第13条の一時償還をさせたときにおいては、借受者に損害を及ぼすことがあつても、村長は賠償の責任を負わないものとする。

(事務の一部委託)

第16条　村長は、取扱金融機関に事務の一部を委託することができる。その事務取扱方法については、別に定めるところによる。

(委託)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。