(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、初山別村農業集落排水処理施設(以下「処理施設」という。)の管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(維持管理)

第4条　処理施設の維持管理は、村がこれを行う。ただし、処理施設の目的を効果的に達成するため、必要に応じて管理の一部を委託することができる。

(排水設備の接続方法)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の確認申請)

第6条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する基準に適合することについて、規則で定める申請書に必要な書類を添付して提出し、村長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の施工)

第7条　排水設備工事の調査、設計及び施工は、村の指定する排水設備工事事業者(以下「指定業者」という。)でなければこれを行うことはできない。ただし、村長が処理施設の管理上特に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　排水設備の工事が完成したときは、直ちにその旨を村長に届け出て検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第9条　使用者が排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、直ちにその旨を村長に届け出なければならない。

(使用者の変更届出)

第10条　使用者に変更がある場合は、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第11条　使用者は、し尿を排水施設に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

(使用料の徴収)

第12条　村は処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第13条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じて別表第1に基づき算定した合計額とする。

(届出を行わないときの使用料)

第14条　第9条の規定による使用開始又は使用再開の届け出を行わず、排水施設の使用を開始したときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(手数料の徴収)

第15条　手数料の額は、別表第3に定めるところにより申請者から申請の際にこれを徴収する。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料及び手数料の減免)

第16条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料及び手数料を軽減又は免除することができる。

(原因者負担)

第17条　村長は、故意又は過失により処理施設を損傷した者があるときは、当該施設の復旧に要する費用をその者に負担させることができる。

(過料)

第18条　村長は、次の各号の1に該当する者は5万円以下の過料に処する。

第19条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処するものとする。

第20条　法人の代表者又は法人、若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は個人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても前2条の過料を科するものとする。

(規則への委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。