(趣旨)

第1条　この要綱は、斜里町地域生活支援事業実施規則(平成19年規則第1号。以下「規則」という。)第2条第2項の規定により同条第1項第1号の相談支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施内容)

第2条　町長は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用援助など障害者等の福祉の向上に資するための支援を実施する。

(事業内容)

第3条　この要綱に基づき実施する事業の内容は、次のとおりとする。

(事業の実施)

第4条　事業は、保健福祉課総合相談係に常勤の相談支援専門員(社会福祉士、保健師、精神保健福祉士又はこれらの有資格者に準ずる者であると町長が認める者)を配置して実施するものとする。

(成年後見制度利用支援)

第5条　障害福祉サービスを利用するにあたり、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害者又は精神障害者に対し、別に定める斜里町成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づき成年後見制度の利用支援を行うことができる。

(居住サポート事業)

第6条　居住サポート事業は、賃貸契約による一般住宅(公営住宅及び民間の賃貸住宅をいう。)への入居に当たって支援が必要な障害者に対し次に掲げる支援を行う事業とし、必要に応じて実施することができる。

(対象者)

第7条　居住サポート事業の対象者は、知的障害者又は精神障害者であって、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な者とする。ただし、現にグループホーム等に入居している者は除くものとする。

(利用者負担)

第8条　障害者相談支援事業の利用者負担は、無料とする。

(地域自立支援協議会の設置)

第9条　町が運営する地域自立支援協議会は、次の各分野の関係者で構成するものとする。