○積丹町行政組織規則
平成16年9月1日
規則第13号
積丹町行政組織規則(平成12年規則第22号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規則は、町長の権限に属する事務を処理するための行政組織について必要な事項を定めることを目的とする。
(機関の区分)
第2条 行政組織を構成する機関を分けて、本庁及び出先機関とする。
2 本庁とは、積丹町課設置条例(平成16年条例第9号。以下「課設置条例」という。)により設置された課をいう。
3 出先機関とは、町長の権限に属する事務を所掌させるため、本庁のほかに設ける機関をいう。
(組織及び分掌事務)
第3条 課設置条例に規定する課の組織及び分掌事務は、次のとおりとする。
総務課
(1) 議会に関すること。
(2) 防災に関すること。
(3) 職員の任用、服務及び賞罰に関すること。
(4) 危機管理及び国民保護法制の総括に関すること。
(5) 職員の研修及び福利厚生並びに健康増進に関すること。
(6) 職員の給与及び旅費に関すること。
(7) 職員共済組合及び職員退職手当組合に関すること。
(8) 職員団体に関すること。
(9) 諸給与及び諸賜金
(10) 儀式及び外部との交際に関すること。
(11) 公告式に関すること。
(12) 公平委員会に関すること。
(13) 選挙管理委員会との連絡調整に関すること。
(14) 監査委員との連絡調整に関すること。
(15) 特別職報酬審議会に関すること。
(16) 人権よう護及び行政監察に関すること。
(17) 条例及び規則その他令達等法務事務全般に関すること。
(18) 公文書の収受及び発送に関すること。
(19) 完結文書の整理保存に関すること。
(20) 情報公開、個人情報保護及び特定個人情報保護の総括に関すること。
(21) 公印の保管に関すること。
(22) 電子計算機による行政システムに関すること。
(23) 庁中連絡調整に関すること。
(24) 交通安全に関すること。
(25) 男女共同参画に関すること。
(26) 町有車両の運行、管理に関すること。
(27) 支所に関すること。
(28) 北後志消防組合との連絡調整に関すること。
(29) 総合教育会議に関すること。
(30) 所管に属する税外収入に関すること。
(31) 課の庶務に関すること。
(32) 他課の所管に属しない事務に関すること。
企画課
(1) 予算の編成に関すること。
(2) 財政状況の公表に関すること。
(3) 地方交付税に関すること。
(4) 財政計画、起債及び一時借入金に関すること。
(5) 予算の経理に関すること。
(6) 基金に関すること。
(7) 庁内備品、消耗品等物品の購入及び管理に関すること。
(8) 決算及び財政統計に関すること。
(9) 他課に属しない町費の収入に関すること。
(10) 財産の賃借、取得及び管理並びに処分に関すること。
(11) 町有財産の管理に関すること。
(12) 庁舎及び総合文化センター並びに各会館等の維持管理に関すること。
(13) 行財政改革に関すること。
(14) 市町村合併問題に関すること。
(15) 重要施策の計画、調整、推進に関すること。
(16) 総合計画の樹立並びに推進に関すること。
(17) 請願、陳情に関すること。
(18) 行政区域に関すること。
(19) 土地利用計画に関すること。
(20) 特定開発行為に関すること。
(21) 文化振興に関すること。
(22) 国際親善に関すること。
(23) 地域間交流及び国際交流に関すること。
(24) 地域情報化の推進に関すること。
(25) コミュニティ活動の推進に関すること。
(26) 自治会等の連絡調整に関すること。
(27) 表彰及び褒賞に関すること。
(28) 町政の広報広聴に関すること。
(29) 報道に関すること。
(30) 渉外に関すること。
(31) 統計に関すること。
(32) 町史に関すること。
(33) 町勢要覧に関すること。
(34) 地域情報基盤施設の管理運営に関すること。
(35) 後志広域連合との連絡調整に関すること。
(36) 所管に属する税外収入に関すること。
(37) 課の庶務に関すること。
税務課
(1) 町税の賦課及び収入に関すること。
(2) 課税台帳の整備保管に関すること。
(3) 土地台帳(連絡図を含む。)、家屋台帳及び名寄帳の整備保管に関すること。
(4) 固定資産の調査及び評価に関すること。
(5) 固定資産評価審査委員会に関すること。
(6) 税務証明に関すること。
(7) 町税及び税外諸収入の徴収に関すること。
(8) 納税思想の普及宣伝に関すること。
(9) 課の庶務に関すること。
住民福祉課
(1) 戸籍に関すること。
(2) 埋火葬の許認可に関すること。
(3) 人口動態に関すること。
(4) 身分証明、その他の証明に関すること。
(5) 住民基本台帳に関すること。
(6) 個人番号の指定及び通知並びに個人番号カードに関すること。
(7) 印鑑の登録及び証明に関すること。
(8) 社会関係団体に関すること。
(9) 旧軍人及び軍属の恩給等に関すること。
(10) 戦傷病者及び戦没者の遺族並びに未帰還者の留守家族の援護に関すること。
(11) 防犯に関すること。
(12) 児童福祉施設に関すること。
(13) 青少年問題に関すること。
(14) 女性問題に関すること。
(15) 生活保護に関すること。
(16) 社会福祉委員及び民生児童委員に関すること。
(17) 児童、ひとり親、身体障害者及び知的障害者の福祉に関すること。
(18) 行旅病人、行旅死亡人に関すること。
(19) 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関すること。
(20) 保育所との連絡調整に関すること。
(21) 介護保険及び介護保険サービスに関すること。
(22) 高齢者福祉行政の企画及び総合調整に関すること。
(23) 社会福祉法人、その他福祉団体に関すること。
(24) エイジングステーションの管理運営に関すること。
(25) 地域包括支援センター及び地域支援事業に関すること。
(26) 保健衛生行政の企画及び総合調整に関すること。
(27) 保健衛生団体に関すること。
(28) 予防接種に関すること。
(29) 献血に関すること。
(30) 食品衛生及び食生活改善に関すること。
(31) 医療対策に関すること。
(32) 医師会、歯科医師会、薬剤師会その他関係団体との連絡調整に関すること。
(33) 国民健康保険診療所との連絡調整に関すること。
(34) 乳幼児医療費、重度心身障害者医療費及びひとり親家庭等医療費に関すること。
(35) 伝染病に関すること。
(36) 畜犬取締り及び野犬掃討に関すること。
(37) 廃棄物及びし尿の収集並びに処理に関すること。
(38) 鼠賊及び害虫駆除に関すること。
(39) 墓地及び葬斎場に関すること。
(40) 公衆浴場に関すること。
(41) 公害に関すること。
(42) 高齢者医療に関すること。
(43) 国民健康保険事業の普及及び運営に関すること。
(44) 国民健康保険審議会に関すること。
(45) 児童手当及び児童扶養手当に関すること。
(46) 国民年金に関すること。
(47) いじめ調査委員会に関すること。
(48) 合併処理浄化槽の設置推進に関すること。
(49) 北後志衛生施設組合及び北しりべし廃棄物広域連合との連絡調整に関すること。
(50) 北海道後期高齢者医療広域連合との連絡調整に関すること。
(51) 所管に属する税外収入に関すること。
(52) 課の庶務に関すること。
商工観光課
(1) 商工労働行政の企画及び総合調整に関すること。
(2) 商工業の振興に関すること。
(3) 中小企業及び商工業関係団体に関すること。
(4) 消費に関すること。
(5) 物産の宣伝及びあっせんに関すること。
(6) 計量法に関すること。
(7) 地下資源に関すること。
(8) 観光行政の企画及び総合調整に関すること。
(9) 観光関係団体に関すること。
(10) 自然公園に関すること。
(11) 観光事業の振興及び調査に関すること。
(12) 観光客の誘致及び宣伝に関すること。
(13) 観光諸行事に関すること。
(14) 観光団体の育成指導に関すること。
(15) 観光資源に関すること。
(16) 第3セクターに関すること。
(17) 労働に関すること。
(18) 所管に属する税外収入に関すること。
(19) 課の庶務に関すること。
農林水産課
(1) 農林行政の企画及び総合調整に関すること。
(2) 農林業関係団体に関すること。
(3) 農林施設の防災及び災害復旧に関すること。
(4) 農林金融に関すること。
(5) 農林青少年の育成指導に関すること。
(6) 農林業技術の普及改善に関すること。
(7) 農林用水利及び耕地の区画整理に関すること。
(8) 農業委員会との連絡調整に関すること。
(9) 農業委員の選任に関すること。
(10) 主要食料の生産に関すること。
(11) 農業経済調査に関すること。
(12) 公有農地に関すること。
(13) 牧野に関すること。
(14) 家畜商、獣医師に関すること。
(15) 家畜伝染病予防その他家畜衛生に関すること。
(16) 分収造林事業に関すること。
(17) 保安林及び治山に関すること。
(18) 森林保護に関すること。
(19) 造林に関すること。
(20) 水産行政の企画及び総合調整に関すること。
(21) 水産業関係団体に関すること。
(22) 栽培漁業及び沿岸漁場の整備及び開発に関すること。
(23) 水産金融に関すること。
(24) 水産に係る試験研究及び漁業技術の改良普及に関すること。
(25) 水産物の流通及び加工に関すること。
(26) 漁港の整備及び管理に関すること。
(27) 海難救助及び水産災害に関すること。
(28) プレジャーボート等に関すること。
(29) 水産資源の管理及び保護に関すること。
(30) 漁業の担い手並びに漁業経営の安定及び改善に関すること。
(31) 鳥獣の狩猟、保護等に関すること。
(32) 農林水産業に係る鳥獣被害防止に関すること。
(33) 所管に属する税外収入に関すること。
(34) 課の庶務に関すること。
建設課
(1) 土木行政の企画及び総合調整に関すること。
(2) 道路、河川、橋梁、堤防、護岸、海岸(他課の所管に属するものを除く)等の維持管理及び整備に関すること。
(3) 公共土木施設の災害復旧に関すること。
(4) 土木工事に関すること。
(5) 建設業法に関すること。
(6) 土地収用に関すること。
(7) 公有水面の埋立に関すること。
(8) 水利権に関すること。
(9) 町有重機車輌の維持管理に関すること。
(10) 砂利採取法に関すること。
(11) 住宅及び建築行政の企画及び総合調整に関すること。
(12) 建築工事に関すること。
(13) 建築士に関すること。
(14) 屋外広告物に関すること。
(15) 水道行政の企画及び総合調整に関すること。
(16) 水道の工事に関すること。
(17) 下水道行政の企画及び総合調整に関すること。
(18) 下水道事業の推進に関すること。
(19) 下水道の工事に関すること。
(20) 浄化槽法に関すること。
(21) 町営住宅建築及び維持管理並びに入退去に関すること。
(22) 治水、急傾斜地、雪崩危険区域、水防区域等に関すること。
(23) 地籍調査に関すること。
(24) 所管に属する税外収入に関すること。
(25) 課の庶務に関すること。
2 町長は、緊急用務の処理その他特に必要があるときは、前項の規定にかかわらず、分掌外の事務に従事させることができる。
3 次の表の左欄に掲げる出先機関は、それぞれ当該右欄に掲げる課が主管する。
出先機関名 | 主管課名 |
余別支所 | 総務課 |
地域包括支援センター | 住民福祉課 |
エイジングステーション | 住民福祉課 |
第4条 前条に定める分掌事務により難い事件が生じたとき、又は所管の明らかでない事務があるときは、町長がこれを決定する。
(職員)
第5条 課に課長を置く。
2 課に総括主査及び主査(以下「主査等」という。)を置く。
(職務権限)
第6条 課長は上司の命を受け、課員を指揮監督し、課の事務を掌理する。
2 主査等は上司の命を受け、課の主管に属する特定の事務を処理し、掌理する。
(課の事務分担)
第7条 課員の事務分担は、課長が定める。
2 課長は、事務分担を定め、又はこれを変更したときは、速やかに、別記様式により町長に報告しなければならない。
3 臨時又は緊急の事務の処理については、事務分担の定めにかかわらず、課長において適宜の措置をとることができる。
(内部協議機関)
第8条 町長の権限に属する事務の執行に関し本庁の内部において協議、審議、調整等を行わせるための組織として、本庁に内部協議機関を置く。
2 内部協議機関の名称、担任する事務及び当該内部協議機関の庶務を処理する課は、次のとおりとする。
名称 | 担任する事務 | 担当課 |
積丹町功労者表彰選考委員会 | 積丹町功労者表彰条例に基づく被表彰候補者の推せん等に関すること。 | 企画課 |
積丹町まちづくり推進プロジェクトチーム | 総合計画、重要施策等、その他町長が特に必要と認めた事項についての具申、提言、調査、研究に関すること。 | 企画課 |
例規審査委員会 | 条例、規則、訓令等(以下「例規」という。)の制定及び改廃、例規の解釈その他必要な事項の調査、検討、研究又は提言に関すること。 | 総務課 |
入札参加資格審査会 | 町の行う一般競争入札等の参加を希望する者について別に定める審査基準に基づき、審査及び格付けの決定に関すること。 | 建設課 |
入札参加者指名選考委員会 | 町の行う指名競争入札等の参加者の選定及び有資格業者の入札参加指名停止の審議に関すること。 | 契約担当課 |
不当要求行為等防止対策委員会 | 事務事業に対する不当要求及び暴力的不当要求等の防止に関する基本となるべき対策事項の協議検討に関すること。 | 総務課 |
積丹町指定管理者選定検討部会 | 公の施設の指定管理者制度の導入手続き及び指定管理者選定手続き等についての具申、調査及び検討に関すること。 | 総務課 |
積丹町公募型プロポーザル方式選定委員会 | 町が発注する事業に関わる調査、設計、施工及びサービス提供について、公募型プロポーザル方式による受注者の選定を適正に行うための企画提案書の特定その他必要な事項の調査及び審議に関すること。 | 契約担当課 |
公用車購入検討委員会 | 随意契約により公用車(中古車)を購入するにあたって契約手続きの透明性の確保と事務処理の適正かつ円滑な推進に資するための購入の条件等の審議に関すること。 | 契約担当課 |
積丹町子ども・子育て支援事業計画策定作業部会 | 積丹町子ども・子育て支援に関する事業計画の素案の策定及び施策の総合的かつ計画的な推進に関すること。 | 住民福祉課 |
職員適格性審査委員会 | 職員の人事評価、分限処分及び懲戒処分等の公平で適正な措置及び処分の審査、答申に関すること。 | 総務課 |
積丹町農業委員候補者選定委員会 | 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)に基づく農業委員候補者の選定に関すること。 | 農林水産課 |
3 前2項に定めるもののほか、内部協議機関の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
この規則は、平成16年9月1日から施行する。
附則(平成16年規則第28号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年規則第3号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年規則第12号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第18号)
この規則は、平成20年10月21日から施行する。
附則(平成24年規則第9号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年規則第9号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年規則第3号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年規則第14号)
この規則は、平成29年7月5日から施行し、平成29年5月18日より適用する。
附則(令和4年規則第7号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
