○積丹町課設置条例
平成16年9月1日
条例第9号
(設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、積丹町に次の課を置く。
総務課
企画課
税務課
住民福祉課
商工観光課
農林水産課
建設課
(課の分掌事務)
第2条 課の分掌事務は、次のとおりとする。
総務課
(1) 議会に関すること。
(2) 防災に関すること。
(3) 職員に関すること。
(4) 行政組織に関すること。
(5) 文書及び法規に関すること。
(6) 電子計算機による行政システムに関すること。
(7) 交通安全に関すること。
(8) 公用車の運行管理に関すること。
(9) 他課の所属に属さない事項に関すること。
企画課
(1) 町の総合計画に関すること。
(2) 重要施策の企画及び総合調整に関すること。
(3) 地域の振興に関すること。
(4) 広域行政に関すること。
(5) 行財政改革に関すること。
(6) 広報及び広聴に関すること。
(7) 統計に関すること。
(8) 姉妹都市及び国際交流に関すること。
(9) 予算その他の財務に関すること。
(10) 公有財産の総括に関すること。
税務課
(1) 税の賦課及び徴収に関すること。
(2) 固定資産の評価に関すること。
(3) 税外収入の徴収に関すること。
住民福祉課
(1) 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録事務に関すること。
(2) 社会福祉に関すること。
(3) 介護保険に関すること。
(4) 保健衛生に関すること。
(5) 地域医療に関すること。
(6) 環境衛生及び公害防止に関すること。
(7) 高齢者医療に関すること。
(8) 国民健康保険に関すること。
(9) 国民年金に関すること。
(10) 児童、ひとり親、高齢者及び障害者の福祉に関すること。
商工観光課
(1) 商工に関すること。
(2) 観光に関すること。
(3) 労働に関すること。
農林水産課
(1) 農業に関すること。
(2) 林業に関すること。
(3) 治山に関すること。
(4) 水産業に関すること。
(5) 漁港に関すること。
建設課
(1) 土木に関すること
(2) 建築に関すること。
(3) 水道に関すること。
(4) 下水道に関すること。
(5) 公営住宅に関すること。
(6) 道路及び河川に関すること。
(7) 治水及び海岸に関すること。
(8) 地籍調査に関すること。
(委任)
第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成16年9月1日から施行する。
(積丹町部設置条例の廃止)
2 積丹町部設置条例(平成12年条例第28号)は、廃止する。
附則(平成17年条例第9号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成20年条例第21号)
この条例は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平成20年規則第17号で平成20年10月21日から施行)
附則(平成24年条例第8号)
この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成29年条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。