2　前項の許可申請書を審査のうえ研修センターの使用を許可することを決定した場合は、積丹町研修センター使用許可書(別記様式第2号)を申請者に交付するものとする。

3　条例第5条の規定により、すでに許可を受けた使用の取り消し又は使用内容の変更の届け出をしようとする者は、積丹町研修センター使用変更等届出書(別記様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の費用の区分及び額は教育委員会が別に告示する。

2　教育委員会は、前項の規定による減額・免除申請が適当であると認めたときは、積丹町研修センター減額・免除許可書(別記様式第5号)を申請者に交付しなければならない。

3　条例第7条の2第1項第4号に規定する「特別の理由があると認めたとき」とは、次の各号に定めるときをいう。

4　条例第7条の2第2項各号にあっては、使用料の5割を減額するものとする。ただし、同項第3号に該当する町外の団体にあっては、使用料の3割を減額するものとする。

5　条例第7条の2第2項第2号に規定する保健福祉団体、教育団体及び産業経済団体とは、次の各号に定める団体をいう。

6　条例第7条の2第2項第3号に規定する「特別の理由があると認めたとき」とは、条例第7条の2第2項第2号に規定する団体以外の団体が、地域振興のための行事に利用するときをいう。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年7月14日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に申請書を受理しているものに係る使用料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。