(趣旨)

第1条　この規則は、乳児等支援給付認定等の手続に関し、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(乳児等支援給付認定の申請等)

第2条　支援法第30条の15第1項による申請は、支給対象小学校就学前子どもの保護者が、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(乳児等支援給付認定の変更の届出等)

第3条　支援法第30条の17第1項の規定による乳児等支援給付認定保護者の申請は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届(別記様式第3号)に認定証を添えて町長に提出しなければならない。

(乳児等支援給付認定の消滅の届出)

第4条　乳児等支援給付認定保護者は、乳児等支援給付の認定の対象となる子ども(以下「乳児等支援給付認定子ども」という。)が転出その他の理由により乳児等支援給付認定の資格が消滅する場合は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届(別記様式第4号)に認定証を添えて町長に提出しなければならない。

(乳児等支援給付認定の取消し)

第5条　町長は、支援法第30条の18第1項各号の規定により、乳児等支援給付認定の取消しを行った場合は、乳児等支援給付認定保護者に対し、同条第2項に基づき、認定証の返還を求めるものとする。

(乳児等通園支援事業の認可の申請等)

第6条　児福法第34条の15第2項に定める者が同項に基づき、乳児等通園支援事業を行う場合は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(別記様式第5号)(以下「申請書兼確認申請書」という。)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(乳児等通園支援事業の認可の変更の届出等)

第7条　乳児等通園支援事業者は、前条第3項で受けた認可の内容において、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更がある場合は、当該各号に定める期限までに、乳児等通園支援事業者認可変更届(別記様式第6号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(乳児等通園支援事業の認可の廃止又は休止)

第8条　乳児等通園支援事業者は、乳児等通園支援事業を廃止し、又は休止しようとするときは、乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届(別記様式第7号)(以下「廃止・休止申請書兼確認辞退届」という。)を町長に提出しなければならない。

(乳児等通園支援事業の確認の申請)

第9条　支援法第54条の2第2項の規定による確認の申請は、申請書兼確認申請書に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(乳児等通園支援事業の確認の変更の申請)

第10条　前条第4項の確認を受けた乳児等通園支援事業者(支援法第54条の3に定める特定乳児等通園支援事業者をいい、以下「特定乳児等通園支援事業者」という。)は、同項で受けた確認の内容において、利用定員の増加がある場合は、あらかじめ特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(別記様式第8号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(乳児等通園支援事業の確認の変更の届出)

第11条　特定乳児等通園支援事業者は、第9条第4項で受けた確認の内容において、利用定員の減少がある場合は、減少の日の3か月前までに特定乳児等通園支援事業者確認変更届(利用定員の減少)(別記様式第9号)に必要書類を添えて町長に届け出なければならない。

(乳児等通園支援事業の確認の辞退)

第12条　特定乳児等通園支援事業者が、支援法第54条の3において準用する同法第48条の規定による確認の辞退を行う場合は、廃止・休止申請書兼確認辞退届を町長に提出しなければならない。

(乳児等支援給付費の請求)

第13条　特定乳児等通園支援事業者が乳児等支援給付費の請求として、法定代理受領(支援法第30条の20第5項(支援法第30条の21第3項において準用する場合を含む。)の規定により町が支払う特定乳児等通園支援に要した費用の額の一部を、乳児等支援給付認定保護者に代わり特定乳児等通園支援事業者が受領することをいう。)を受けたい場合は、乳児等支援給付費に係る請求書(別記様式第11号)に必要書類を添えて町長に請求しなければならない。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。