(趣旨)

第1条　この要綱は、自主防災組織の育成及び支援を行うため、下川町自主防災組織育成・活動支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関して、下川町補助金等交付規則(平成6年下川町規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「自主防災組織」とは、地域住民が自発的かつ自主的に結成する地域における災害対策を目的として、下川町公区設置条例(平成16年下川町条例第14号)に基づく公区又はこれらの連合の組織で構成されるものをいう。

(補助対象組織)

第3条　補助対象組織とは、前条に規定する自主防災組織で、町長が承認した組織とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条各号に要する費用の額で、10万円を上限とし、毎年度1回限りとする。

(交付申請)

第6条　この要綱による補助金の交付申請をしようとする自主防災組織は、下川町自主防災組織育成・活動支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条による申請書等について内容を審査し、適当と認めたときは、下川町自主防災組織育成・活動支援補助金交付決定通知書(別記様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更等)

第8条　前条の交付決定を受けた申請者は、補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更(軽微な変更は除く。)しようとするときは、速やかに下川町自主防災組織育成・活動支援補助金変更申請書(別記様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに下川町自主防災組織育成・活動支援補助金実績報告書(別記様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。