(目的)

第1条　この要綱は、下川町において介護等福祉に携わる人材の確保及び定着の促進と資質の向上を図るため、福祉に携わる意欲のある者に対し、資格試験又は研修に係る費用の一部を助成するものとし、その取扱いに関し、下川町補助金等交付規則(平成6年下川町規則第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、下川町において福祉に携わる意欲のある町民または町内の福祉施設等に勤務する従業員とする。ただし、社会福祉事業の経営者(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第72条第2項に定める社会福祉事業の経営者をいう。)及び下川町職員定数条例(平成30年下川町条例第13号)第1条に規定する職員は除くものとする。

(対象となる資格試験及び研修)

第3条　助成の対象となる資格試験又は研修(本条各号に定めるものをいう。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、試験に要する受験料並びに研修に要する受講料及び教材費とする。ただし、入会金、交通費、通信費、保険料、分割払手数料、返還金、追試等に係る追加費用その他の諸経費を除く。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、当該年度の予算の範囲内であって、前条第1項の対象経費の2分の1以内とし、80,000円を上限とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に対し、福祉人材資格取得等助成金交付申請書(様式第1号)及び次の関係書類(以下「申請書等」という。)を提出しなければならない。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書等を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否及び助成金の額(交付の場合に限る。)を決定した上で、福祉人材資格取得等助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取下げ)

第8条　申請者は、前条第1項の交付決定の通知を受けた場合において、次の理由により助成金の交付を取り下げようとするときは、福祉人材資格取得等助成金交付申請取下書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、研修の受講を修了した日又は資格試験を受験した日から起算して1か月を経過する日までに、福祉人材資格取得等助成金実績報告書(様式第4号)及び次の関係書類(以下「報告書等」という。)を町長に提出するものとする。

(助成金の確定)

第10条　町長は、前条に規定する報告書等を受理したときは、その内容を審査し、交付すべき助成金の額を確定し、福祉人材資格取得等助成金確定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第11条　町は、前条に規定する助成金の額を確定した後、速やかに申請者に助成金を支出するものとする。

(助成事業に関する指示)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、助成事業に関し、申請者から報告を求め、調査若しくは検査をし、又は必要な指示をすることができる。

(助成の取消し)

第13条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　町長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。ただし、在職中の業務により死亡した場合若しくは業務に起因する心身の故障のため勤務することができなくなった場合又は町長が認めるときは、この限りでない。