(目的)

第1条　この規則は、下川町廃棄物の適正処理及び資源化・再利用の促進に関する条例(平成13年下川町条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(空き缶等の回収容器の設置)

第2条　条例第11条の規定に基づき、町の区域内に飲料品の自動販売機を設置する者は、空き缶、空きびん、ペツトボトルを分別して回収する容器を設置し、空き缶、空きびん、ペツトボトルの分別回収と資源化・再利用に努めなければならない。

(一般廃棄物の分別区分)

第3条　条例第18条に基づく処理に関する計画のうち、一般廃棄物の区分は、次の各号に掲げるものとする。

(自主活動の支援)

第4条　条例第13条の規定による自主的活動の支援は、次に掲げるとおりとする。

(町が処理しない一般廃棄物)

第5条　条例第19条第1項ただし書きに規定する町が収集、運搬及び処分をしない一般廃棄物は、次の各号に掲げるとおりとする。

(集合住宅のごみ収集場所)

第6条　条例第23条第2項に規定する町長と協議すべき事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(排出禁止物の前処理)

第7条　条例第24条第2項に規定する処理とは、次の各号に掲げるとおりとする。

(手数料の徴収方法)

第8条　条例第29条第2項に規定する一般廃棄物処理手数料の徴収方法は、次のとおりとする。

(手数料の減免)

第9条　条例第30条の規定により町長が手数料を減免する者並びにその免除及び減額割合は、次のとおりとする。

(指定ごみ袋等の交付場所)

第10条　第8条第1項第1号に規定する指定ごみ袋等は、下川町指定ごみ袋等取扱所(以下「取扱所」という。)において、交付するものとする。

(指定ごみ袋等の返還)

第11条　町長は、交付した指定ごみ袋等の返還には、応じないものとする。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第12条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第1項又は第6項の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業・処分業許可申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(許可書の交付等)

第13条　町長は、前条の申請に対して許可を与えたときは、一般廃棄物収集運搬業・処分業許可書(様式第4号)を交付するものとする。

(一般廃棄物収集運搬業又は処分業者に係る変更の届出)

第14条　一般廃棄物収集運搬又は処分業の許可書を交付された者(以下「許可業者」という。)は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業については変更の日から10日以内に一般廃棄物収集運搬業・処分業許可申請事項変更届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(許可業者の遵守事項)

第15条　許可業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条に規定する基準を遵守しなければならない。

(許可の取消し又は事業の停止)

第16条　許可業者が前条の規定に違反したときは、町長は、その許可の取消し又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可書の返納)

第17条　許可業者は、許可書の有効期間が満了したとき、又は許可業者が事業の許可を取り消されたときは、その日から10日以内に許可書を返納しなければならない。

(縦覧の期間)

第18条　条例第33条に規定する縦覧の期間のうち、休日については下川町の休日を定める条例(平成2年下川町条例第12号)の規定を準用する。

(縦覧者の遵守事項)

第19条　縦覧者は、次の各号の掲げる事項を遵守しなければならない。

(町民の意見書の記載事項)

第20条　条例第34条第1項の意見書には、次の各号に掲げる事項をすべて記載しなければならない。

(清掃指導員の証)

第21条　条例第37条第2項に規定する証明書は、清掃指導員証(様式第8号)とする。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。