(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づき、廃棄物の排出を抑制し、資源化・再利用を促進するなど廃棄物を適正に処理し生活環境を清潔にすることによって、資源が循環して活用される社会の形成並びに生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町民の責務)

第3条　町民は、廃棄物の発生を抑制し、資源化・再利用を促進するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、資源化・再利用を促進するよう努めなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、資源化・再利用を促進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(審議会)

第6条　町長は、廃棄物の処理に関する基本方針その他の重要事項については、下川町環境保全条例(昭和48年下川町条例第21号)第32条の規定による下川町環境保全対策審議会に諮り、意見を聞かなければならない。

(自主的活動への参加等)

第7条　町民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、再利用を促進するための集団回収等町民の自主的な活動に参加するなど、廃棄物の減量及び有効利用に努めなければならない。

(商品の選択)

第8条　町民は、商品を購入するに当たっては、当該商品の内容及び包装、容器等が廃棄物となった場合を考慮し、資源化・再利用が容易な商品及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(分別の徹底等)

第9条　事業者は、再利用の可能な物の徹底した分別を図るなど、再利用を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(廃棄物の発生の抑制等)

第10条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生品を利用するよう努めるとともに、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(適正包装等)

第11条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その包装、容器等については、再利用の可能なものを使用するとともに、包装、容器等が過大又は過剰になることを抑制するよう努め、町民がその購入する商品の包装、容器等を不要とするときは、その回収等に努めなければならない。

(意識啓発)

第12条　町長は、資源化・再利用を促進するための技術、情報を収集し、町民及び事業者に対し周知する等により、意識の啓発に努めなければならない。

(自主的活動への支援)

第13条　町長は、資源化・再利用の促進等に関する町民及び事業者の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

(再生品の使用等)

第14条　町長は、再利用の可能な廃棄物の収集、廃棄物の処理施設での再生資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用すること等により、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

(指導又は助言)

第15条　町長は、資源化・再利用の促進等に関し必要と認めるときは、町民及び事業者に対し、指導及び助言を行うことができる。

(適正処理困難物の指定)

第16条　町長は、製品、容器等のうち、町の廃棄物の処理施設及び処理技術に照らし、廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

(適正処理困難物の回収)

第17条　町長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の回収等に関し、必要な協力を求めることができる。

(一般廃棄物の処理計画)

第18条　町長は、一般廃棄物の処理に関する計画を定め、当該計画のうち、排出方法、受入れ日時等の基本的事項を町民に周知しなければならない。

(町が処理する一般廃棄物)

第19条　町は、家庭系廃棄物を収集、運搬及び処分するものとする。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。

(多量の事業系一般廃棄物)

第20条　町長は、多量の事業系一般廃棄物を生ずる事業者に対し、当該事業系一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該事業系一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬方法を指示することができる。

(事業者に対する運搬等の命令)

第21条　町長は、一日平均10キログラム又は一時に200キログラム以上の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、その事業系一般廃棄物を運搬し、又は処分するよう命ずることができる。

(排出マナーの遵守義務)

第22条　町民は、自ら処分できない家庭系廃棄物については、必要な分別、減量のための処理を行い、町長が定める排出日時及び排出方法を遵守して、所定の収集場所に持ち出さなければならない。

(集合住宅のごみ収集場所等の設置)

第23条　階数が2以上(地階は除く。)で、かつ、8戸以上を有する集合住宅(事務所等を併用するものを含む。)を所有する者又は建築しようとする者は、その建築物又は建築物の敷地内にごみ収集場所を設置しなければならない。

(排出禁止物)

第24条　町民は、町が行う廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(一般廃棄物処理施設の技術管理者資格)

第25条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(産業廃棄物の処理に関する指導監督)

第26条　町長は、快適な生活環境の保全のため、町の区域内で発生する産業廃棄物の実態を把握し、その適正な処理が行われるよう、事業者に対して必要な指導監督を行うことができる。

(地域の清潔保持)

第27条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には管理者とする。以下「占有者」という。)は、その占有し、又は管理する土地、建物及びそれらの周囲を清潔に保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持等)

第28条　道路、公園、河川その他公共の場所を利用する者は、紙くず、空き缶、空きびん、吸い殻その他の廃棄物を捨て、又は飼育する動物のふんを放置することなどにより、当該公共の場所を汚してはならない。

(空き地の管理)

第29条　土地の所有者等は、その土地が空き地の場合は、草刈りを行うなど清潔を保つように努めるとともに、その土地に廃棄物が捨てられないように囲いを設けるなど適正な管理をしなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第30条　町は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、一般廃棄物の処理に関し、別表第1に定める手数料に、100分の110を乗じて得た金額を徴収する。

(手数料の免除)

第31条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、前条第1項の処理手数料を免除することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可手数料)

第32条　法第7条第1項及び第4項又は法第7条の2第1項の規定により、一般廃棄物の収集又は運搬及び処分を業として行おうとする者は、別表第2に定める手数料を申請の際納入しなければならない。

(生活環境影響調査結果の縦覧等の対象施設)

第33条　法第9条の3第2項(同条第8項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「対象施設」という。)とする。

(縦覧)

第34条　町長は、法第9条の3第2項の規定により生活環境影響調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供しようとするときは、次の各号に掲げる事項を告示するものとする。

(意見書の提出)

第35条　法第9条の3第2項の規定により、対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、前条第3項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、町長に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

(報告)

第36条　町長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者又は事業者その他必要と認める者に対し、廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立入調査)

第37条　町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者又は事業者その他必要と認める者に対し、廃棄物の処理に関し必要な調査を行うことができる。

(清掃指導員)

第38条　町長は、法第19条第1項及び前条の規定による立入調査並びに条例に規定する事項を指導させるため、町職員のうちから清掃指導員を任命する。

(規則への委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。