2　入居者は、連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が欠けたとき若しくは破産その他の事情によりその適正を失ったときは新たに連帯保証人を立てて、前項の契約書を町長に提出しなければならない。

3　条例第4条第4項の規定により入居可能日を通知するときは、下川町新規就農促進住宅入居許可書(別記第4号様式)により行うものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請書を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を、下川町新規就農促進住宅同居承認(又は不承認)通知書(別記第6号様式)により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、同居者から前項の申請書を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を、下川町新規就農促進住宅入居承継承認(又は不承認)通知書(別記第8号様式)により当該同居者に通知するものとする。

2　前項の規定により行う家賃の減免期間については、町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　家賃の減免を受けようとする者は、下川町新規就農促進住宅家賃減免申請書(別記第9号様式)により行うものとする。

4　町長は、前項の申請書を受理したときはこれを審査し、適当と認めたときは、家賃の減免を決定し、当該入居者に下川町新規就農促進住宅家賃減免承認書(別記第10号様式)により通知するものとする。

2　徴収の猶予を受けようとする者は、下川町新規就農促進住宅家賃徴収猶予申請書(別記第11号様式)により申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときはこれを審査し、適当と認めたときは、家賃の徴収の猶予を決定し、当該入居者に下川町新規就農促進住宅家賃徴収猶予承認書(別記第12号様式)により通知するものとする。

2　条例第9条第2項に規定する納入期限が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日にあたるときは、これらの日の翌日を納入期限とみなす。

3　条例第9条第3項に規定による家賃の日割計算において、10円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、下川町新規就農促進住宅模様替え等承認書(別記第14号様式)により通知するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、下川町新規就農促進住宅駐車場使用許可書(別記第18号様式)により通知するものとする。

3　駐車場を使用しようとする者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

4　町長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

この規則は、平成29年12月1日から施行する。