2　就農促進住宅の位置等は、別表のとおりとする。

2　前項第1号及び第3号に規定する者は、下川町農業研修道場研修カリキュラム(以下「カリキュラム」という。)により研修を受ける者でなければならない。

2　町長は、入居の申込みをした者のうちから、入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、入居決定の通知をするものとする。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居手続きを期間内にすることができないときは、町長が別に指示する期間内に手続きをしなければならない。

3　町長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、就農促進住宅入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が入居の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに就農促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　第1項に規定する連帯保証人が保証する極度額(民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額をいう。)は60万円とする。

6　第1項に規定する連帯保証人の連署を必要としないことができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　前項の規定により、当該同居者が引続き当該住宅に入居を希望するときは、町長の承認を得なければならない。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに就農促進住宅に入居した場合又は就農促進住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第14条に規定する手続きを経ないで就農促進住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を確定し、その日までの家賃を徴収する。

2　第2条第1項第3号に規定する者の入居期間は、入居可能日からカリキュラムに基づく研修期間内とする。

2　入居者の責に帰すべき理由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者が就農促進住宅を引続き30日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

3　入居者は、就農促進住宅を居住以外の用途に使用してはならない。

4　入居者は、就農促進住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

5　入居者は、就農促進住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

6　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該就農促進住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　入居者が前条第5項の規定により就農促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　就農促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該就農促進住宅を明け渡さなければならない。

この条例は、平成29年12月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前においても、この条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。