(趣旨)

第1条　この規則は、島牧村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第16号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となつた者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となつた者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となつた者の号俸)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となつた者の号俸は、前条の規定により決定された職務の級の号俸が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号俸欄に定められているときは当該号俸とし、当該職務の級の号俸が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号俸とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号俸)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となつた者のうち、経験年数を有する者の号俸は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあつては、18月。以下「除数」という。)で除した数(以下この項において「商」という。)(職種別基準表の職種の欄に経験年数の要件が定められている職種にあつては、その定められている経験年数に12を乗じて得た月数を除数で除して得られた数を商から控除して得る数)(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号俸に加えて得た数を号俸とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号俸)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号俸の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号俸を決定することができる。

(号俸に関する規定の適用除外)

第8条　単純な作業に従事する職種として村長が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前2条の規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第9条　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となつた者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

第10条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第11条　条例第7条において準用する島牧村職員の給与に関する条例(昭和41年条例第20号。以下「給与条例」という。)第11条に規定する時間外勤務手当、条例第8条において準用する給与条例第12条に規定する休日勤務手当及び条例第9条において準用する給与条例第13条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第12条　条例第7条において準用する給与条例第11条第2項の規則で定める時間及び同条第4項の規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第13条　条例第7条において給与条例第11条第1項、第2項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第14条　条例第8条において準用する給与条例第12条第3項の規則で定める日については、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第15条　条例第8条において給与条例第12条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の日直手当)

第16条　条例第10条第1項において準用する給与条例第14条に規定する日直手当の支給される勤務は、島牧村職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(昭和55年規則第8号)第6条に規定する勤務とし、給与条例第14条第1項に規定する村長が定める日直手当の額は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　条例第12条第1項において準用する給与条例第16条に規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。第21条第1項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第17条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、村長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第18条　条例第13条において準用する給与条例第19条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条　条例第17条第2項の村長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第20条　条例第18条第2項の村長が規則で定める割合は100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第21条　条例第21条第1項において準用する給与条例第16条に規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第21条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、村長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第22条　条例第22条第1項の村長が規則で定める期日は、翌月10日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第23条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給等)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第25条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、島牧村会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「勤務時間規則」という。)第12条に規定する年次有給休暇、勤務時間規則第14条に規定する病気休暇及び勤務時間規則第15条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第26条　条例第26条の村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給料及びこれを条例第16条第4項の基準月額として定める報酬については、別表第2に定める給料表によるものとし、任命権者が会計年度任用職員の経験年数等を考慮して、その号俸を定める。

(委任)

第27条　この規則の施行に関し、必要な事項は村長が定める。