(趣旨)

第1条　この要綱は、鹿部町移住定住促進条例(令和7年条例第10号)に基づき、町内における空き家の利活用及び流通の促進を図るため、町内にある空き家の片付けを行い、空き家バンクの登録又は宅地建物取引業者との媒介契約を締結しようとする者に対し、予算の範囲内において鹿部町空き家家財道具等おかたづけ事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、鹿部町補助金等交付規則(昭和57年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象空き家)

第3条　補助金の交付対象となる空き家(以下「補助対象空き家」という。)は、補助金の交付申請時に次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助対象空き家の家財道具等を処分運搬及び屋内外の環境整備をする者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、その上限は10万円とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付申請は、補助対象空き家の片付けを行う日よりも前に行わなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、規則第6条の規定により当該補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(変更又は中止の承認)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、申請の内容を変更し、又は中止しようとするときは、鹿部町空き家家財道具等おかたづけ事業補助金変更(中止)申請書(様式第3号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、鹿部町空き家家財道具等おかたづけ事業補助金実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、提出された書類を審査し、必要に応じ交付決定者立会いのもと現地調査を行うことにより、適正と認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の取消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。