(趣旨)

第1条　この要綱は、空き家を有効活用し定住を促進するため、鹿部町地域おこし協力隊設置要綱(令和2年要綱第1号。以下「協力隊設置要綱」という。)に規定する鹿部町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の任期を終了した者が引き続き鹿部町への定住を目的に空き家の改修を行う場合に、鹿部町地域おこし協力隊空き家改修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、鹿部町補助金等交付規則(昭和57年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付対象となる改修工事(以下「補助対象工事」という。)は、定住することを目的とする工事であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助対象経費及び補助金額は次のとおりとし、予算の範囲内において交付する。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、鹿部町地域おこし協力隊空き家改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第6条の規定により当該補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(補助事業の変更又は中止)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更又は中止しようとするときは、鹿部町地域おこし協力隊空き家改修事業補助金変更(中止・廃止)申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、当該補助事業の内容等の変更が軽微であると町長が認めたときは、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了後1か月以内又は交付決定日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、鹿部町地域おこし協力隊空き家改修事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第11条の規定により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、鹿部町地域おこし協力隊空き家改修事業補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。この場合において、前条第1項第4号の規定により交付決定の取消しをしたときは、完了日から改修等を行った物件に居住していた期間に応じ、次の表に定める額を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。