(設置)

第1条　人口減少、高齢化等の進行が著しい本町において、地域外の人材を積極的に本町に招致し、若者等の定住、定着及び地域の活性化を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき鹿部町地域おこし協力隊を設置する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(活動)

第3条　嘱託型地域おこし協力隊員及び委託型地域おこし協力隊員の協力活動は、おおむね次に掲げるものとする。

(公募)

第4条　嘱託型地域おこし協力隊員及び委託型地域おこし協力隊員は、三大都市圏、政令指定都市又は地方都市(過疎、山村、離島、半島等の対象地域を除く。)から町に住民票を移すことが可能である者を対象に公募する。

(任用)

第5条　嘱託型地域おこし協力隊員(以下「嘱託型隊員」という。)は、応募のあった者の中から、地域おこしに深い理解と熱意を有し、かつ、積極的に活動できる者を、町長が任用する。

(活動報告)

第6条　嘱託型隊員は、協力活動の状況について、その概要を協力活動日誌(様式第1号)に記録しなければならない。

(身分及び任期)

第7条　嘱託型隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(給与等)

第8条　嘱託型隊員の給与等については、鹿部町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第19号)に定めるところによる。

(協力活動条件等)

第9条　嘱託型隊員の協力活動の時間、休暇等については、鹿部町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年規則第6号)に定めるところによる。

(損害賠償の義務)

第10条　嘱託型隊員は、故意又は過失により公金の亡失その他本町に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

(解任)

第11条　町長は、嘱託型隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

(委託)

第12条　委託型地域おこし協力隊員(以下「委託型隊員」という。)は、応募のあった者の中から、地域おこしに深い理解と熱意を有し、かつ、積極的に活動できる者を町長が選考し、協力活動に関する業務を委託する。

(委託期間)

第13条　委託型隊員の委託期間は1年とし、最長3年間とする。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により十分な活動を行えなかった隊員(令和元年度から3年度までに任用された者に限る。)が、3年を超えて地域協力活動を行うことを希望し、町が活動期間の延長が必要と認めた場合は、活動期間を2年を上限として延長し、最長5年とすることができるものとする。

(委託料)

第14条　町長は、委託型隊員に対し、協力活動の対価として、活動内容等に応じた委託料を予算に定める額の範囲内において支払うものとする。

(委託契約の解除)

第15条　町長は、委託型隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、委託契約を解除することができる。

(活動に伴う町の支援)

第16条　町長は、嘱託型隊員及び委託型隊員の活動に必要な住居、車両等の確保について予算に定める額の範囲内において支援を行うものとする。

(秘密の保持)

第17条　嘱託型隊員及び委託型隊員は、協力活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。その任を退いた後も、同様とする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。