(目的)

第1条　この要領は、倶知安町納税奨励規則(昭和31年倶知安町規則第8号。以下「規則」という。)に基づく納税貯蓄組合補助金の交付手続等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(組合の設立届出)

第3条　補助金の交付を受けようとする組合の代表者は、納税貯蓄組合設立届(別記様式第1号)に組合規約、納税貯蓄組合役員名簿(別記様式第2号)及び納税貯蓄組合員名簿(別記様式第3号)を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次条に定める算定期間の末日の属する年の前年12月末日に在籍する組合員の数により規則第2条の交付基準をもとに、組合が次条に定める算定期間内に使用した別表に定める対象経費の合計額とする。

(補助金の算定期間)

第5条　補助金の算定期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする組合の代表者は、前条に定める算定期間の末日の属する年の2月末日までに、納税貯蓄組合事務費補助金交付申請書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(組合の経理処理)

第7条　補助金の交付を受けようとする組合は、専ら組合の経理を行う会計を設け、又は町内会等の一部として存在している組合にあっては、専ら組合の経理を行う特別会計などを設け、金銭の経理を明らかにしなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、第6条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、納税貯蓄組合事務費補助金交付決定(申請却下)通知書(別記様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消及び返還)

第9条　町長は、組合が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(異動届出等)

第10条　組合の代表者は、規約を変更した場合は納税貯蓄組合規約変更届(別記様式第6号)を、組合の役員に異動があった場合は納税貯蓄組合役員異動届(別記様式第7号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(質問検査)

第11条　町長は、この要領の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該職員をして組合の経理等について質問又は検査をさせることができる。

(補助金の交付手続の特例)

第12条　倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号)第14条の実績報告及び第15条の補助金の額の確定は、省略するものとする。

(その他)

第13条　この要領の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。