(目的)

第1条　この要領は、町営住宅及び寡婦住宅(次条から「町営住宅」という。)家賃の減免事務に関し、倶知安町営住宅管理条例(平成9年倶知安町条例第7号)及び倶知安町営住宅管理条例施行規則(平成9年倶知安町規則第12号。以下「規則」という。)並びに倶知安町寡婦住宅管理条例(平成9年倶知安町条例第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(添付書類)

第3条　規則第15条第1項に規定する町長が別に定める書面は、次の書面とする。

(家賃減免調書の作成)

第4条　申請書の提出を受けたときは、担当者は必要事項を調査し、家賃減免調書(別記様式第1号)を作成しなければならない。

(扶養者調査票)

第5条　前条第2項第8号の扶養者の状況により、申請者及び同居者が被扶養者となっているときは、扶養者調査票(別記様式第2号)に依頼文(別記様式第3号)を添えて扶養者に送付するものとする。

(減免申請添付書類の特例)

第6条　生活保護を受けている者が、長期入院等により、住宅扶助費が支給されなくなったことを理由に減免を申請するときは、第3条第1項及び前条第2項の書類の添付を省略し、家賃減免調書の作成を省略することができる。

(見込総収入金額の算定方法)

第7条　申請をする年の総収入金額の見込額は、次により算定するものとする。

(生活保護基準月額)

第8条　規則別表第4に規定する基準額は、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号。以下「保護の基準」という。)に定められた次の額を合算し算定する。

(減免の決定)

第9条　減免の決定は、規則別表第4によるものとする。

(減免開始の時期)

第10条　減免が決定したときは、申請月の翌月から減免を開始するものとする。

(減免開始の時期の特例)

第11条　生活保護者で、長期入院等により、住宅扶助費の支給が停止されたときの減免開始月は、住宅扶助支給停止の月からとする。

(減免の期間)

第11条の2　規則第13条第2項の町長がその事情を考慮して定める減免の期間は、次の各号に掲げる減免の事由の継続見込み期間に応じ、当該各号に定めるところによる。

(減免の通知等)

第12条　減免を決定したときは、規則第15条第2項の家賃減免・徴収猶予決定通知書により通知するものとし、申請を却下したときは、減免申請却下通知書(別記様式第4号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(減免事項の変更申告)

第13条　減免を受けた事由が変更したときは、直ちに減免事由変更申告書(別記様式第5号)を提出させるものとする。

(減免額の変更通知)

第14条　前条の申告があったときは、その内容を調査し、減免額を変更したときは、減免額の変更通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

(減免決定の取消し)

第15条　次の各号に該当したときは、減免を取り消すものとする。

(減免取消しの通知)

第16条　前条の規定により減免の決定を取り消したときは、減免取消通知書(別記様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(減免の決定等による納付書の送付)

第17条　第12条から第16条までの規定により家賃の納付額に変更があったときは、当該変更等の通知に合わせ、変更後の納付書を送付するものとする。