2　集会所は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用することができない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

2　前項の特定目的住宅の位置及び戸数は、別表第2のとおりとする。

2　条例第10条第1項の入居補欠者及び入居順位の決定が必要なときは、前項の規定による公開抽選日に併せて抽選するものとする。

2　町長は、入居申込者が前項第1号から第7号までに掲げる事由に該当するときは、公開抽選において当該申込者に該当する号の数1につき1の抽選番号を追加することができる。

3　町長は、入居申込者が第1項第8号に該当するときは、公開抽選において当選率引き上げのため、別表第3に定めるところにより抽選番号を追加することができる。

2　条例第11条第2項(条例第52条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による手続の期間を別に定めることを求める者は、入居請書提出期限延長申請書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　条例第11条第2項の手続の期間は、30日を超えて定めてはならない。

4　町長は、条例第11条第2項の手続の期間を定めたときは、入居請書提出期限決定通知(別記様式第5号)により通知するものとする。

5　条例第11条第3項(条例第52条において準用する場合を含む。)の規定による入居請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることを求める者は、連帯保証人免除申請書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

6　町長は、条例第11条第5項(条例第52条において準用する場合を含む。)の規定による入居決定者に入居許可書(別記様式第7号)を交付し、入居可能日を通知するものとする。

7　条例第11条第6項(条例第52条において準用する場合を含む。)の特に町長が承認する期間は、10日とする。

2　町長は、条例第12条の承認をしたときは、同居承認通知(別記様式第9号)により通知するものとする。

2　町長は、条例第13条の承認をしたときは、入居承継承認通知(別記様式第12号)により通知するものとする。

2　町長は、条例第15条第3項の規定により収入を認定したときは、収入認定通知(別記様式第15号)により通知するものとする。ただし、条例第27条第1項(第24条において同じ。)又は第2項の規定による通知をするときは、この限りでない。

3　条例第15条第4項の意見を述べようとする者は、条例第15条第3項の規定による通知のあった日から30日以内に、収入認定に対する意見申出書(別記様式第16号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、条例第15条第4項の規定により認定を更正したときは、第2項に規定する収入認定通知、第24条第1項に規定する収入超過者認定通知又は同条第2項に規定する高額所得者認定通知により入居者に通知するものとする。

2　前項の規定により行う家賃の減免の期間については、町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　第1項の減免する額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

2　町長は、条例第16条の家賃の減免又は徴収の猶予をしたときは、家賃減免・徴収猶予決定通知(別記様式第19号)により通知するものとする。

2　条例第17条第4項(条例第29条第3項、第31条第3項、第44条、第52条及び第62条において準用する場合を含む。)の規定による明け渡した日の認定は、明渡し認定調書(別記様式第20号)により行うものとする。

3　条例第17条の2の規定による督促は、督促状(別記様式第20号の2)により行うものとする。

2　町長は、条例第18条第2項の敷金の減免又は徴収の猶予をしたときは、敷金減免・徴収猶予決定通知(別記様式第22号)により通知するものとする。

2　条例第25条ただし書の承認を得ようとする者は、一部併用承認申請書(別記様式第24号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第25条ただし書の承認をしたときは、一部併用承認通知(別記様式第25号)により通知するものとする。

2　条例第26条ただし書の承認を得ようとする者は、模様替・増築承認申請書(別記様式第26号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第26条ただし書の承認をしたときは、模様替・増築承認通知(別記様式第27号)により通知するものとする。

2　町長は、条例第27条第2項の規定による認定をしたときは、高額所得者認定通知(別記様式第29号)により通知するものとする。

3　町長は、前2項の規定による収入超過者又は高額所得者として認定通知をした者から第12条第1項ただし書の規定により収入超過基準又は高額所得基準を超えないこととなったときは、収入超過者・高額所得者の認定取消通知(別記様式第30号)により通知するものとする。

4　条例第27条第3項の意見を述べようとする者は、条例第27条第1項又は第2項の規定による通知のあった日から30日以内に収入超過者・高額所得者の認定に対する意見申出書(別記様式第31号)を町長に提出しなければならない。

5　町長は、条例第27条第3項の規定による認定を更正したときは、第12条第2項に規定する収入認定通知、第1項に規定する収入超過者認定通知又は第2項に規定する高額所得者認定通知により通知するものとする。

2　住替え後の町営住宅が特定目的住宅であるときは、前項の規定に該当する者のうち、第5条第1項各号に定める特定目的住宅の入居の資格を有するものでなければならない。

2　住替えの対象者は、前項の要請を受けたときは、町営住宅住替え要請承諾(不承諾)書(別記様式第34号の3)により、住替えを承諾するか否かを町長に回答するものとする。

2　住替えの契約は、住替えを実施するごとにそれぞれ締結するものとする。

2　住替えを行った入居者が、移転料の支払いを受けようとするときは、町営住宅住替えに係る移転料請求書(別記様式第34号の5)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による収入の申告があった場合において、当該入居者等の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該収入の申告に基づき、入居者等の収入の額を認定することができる。

3　町長は、前項の規定により収入の額を認定したときは、収入認定通知(別記様式第37号)により通知するものとする。

4　第2項の規定により収入の額を認定した場合における条例第51条第1項の町長が定める額は、前条の規定にかかわらず、当該認定に係る期間、第2項の規定により認定した収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

5　入居者は、第2項の規定による認定に対し、第3項の規定による通知のあった日から30日以内に収入認定に対する意見申出書(別記様式第38号)を町長に提出して意見を述べることができる。

6　町長は、前項の意見があったときは、当該意見の内容を審査の上、当該意見に正当な理由があると認めるときは、当該認定を更正するとともに、収入認定の更正通知(別記様式第39号)により通知するものとする。

2　委員長は、選考委員会を代表し、議事、その他の会務を処理する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　町長は、前項の委員の任期中であっても、当該選考委員会の任務が終了したと認めたときは、当該委員を解任することができる。

3　第32条第1号の町議会議員の委員の任期は、その在職期間とする。

2　議事は出席委員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　町長は、連絡員を委嘱するときは、当該委嘱しようとする者の同意を得なければならない。この場合において、当該委嘱しようとする者がこれに同意するときは、同意書(別記様式第40号)を町長に提出するものとする。

3　町長は、連絡員の担当する町営住宅を変更する必要があると認められるときは、町営住宅を変更することができる。この場合において、町営住宅の変更に関する手続については前2項の規定を準用する。

2　連絡員は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。

3　連絡員は、入居者を対象とする営利事業又はこれに類する業務に携わってはならない。

4　連絡員は、その職務を利用して特定の政治活動、宗教活動及び選挙活動をしてはならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までは、第8条から第19条まで、第21条から第27条まで、別表第2、別表第3及び別記様式第8号から別記様式第34号までの規定は適用せず、旧規則第6条から第11条まで、様式第4号から様式第7号まで及び様式第11号から様式第15号までの規定は、なおその効力を有する。

3　前項の町営住宅に係る公営住宅の種類の区分については、平成10年3月31日までの間は、なお従前の例による。

4　平成10年4月1日以後の町営住宅の家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、この規則の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした手続その他の行為は、この規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年5月20日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第4に定める管理人の報償費の額に関する規定は、平成17年4月分の報償費から適用する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第4に定める管理人の報償費の額に関する規定は、平成18年4月分の報償費から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の規則第5条の3第3項及び第4項の規定は、平成22年度以降に入居の申込みをした者について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(町営住宅付集会室使用運営規則の廃止)

2　町営住宅付集会室使用運営規則(昭和43年倶知安町規則第3号)は、廃止する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第5条の3の改正規定は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の別表第3の規定は、平成22年度以後に入居の申込みをした者について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年2月23日から施行する。ただし、別記様式第3号の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(納入通知書に関する経過措置)

2　改正後の第16条第1項の規定は、施行日以後に町長が発する納入通知書について適用し、同日前に発したものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。