2　阿寒認定こども園に入園することができる教育認定子どもは、満3歳に達した日以後の最初の3月31日を経過した教育認定子どもとする。ただし、釧路市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に認めた場合は、この限りでない。

2　阿寒認定こども園の長は、園長とする。

3　園長は、園務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4　その他の職員は、園長の命を受けて園務に従事する。

2　教育認定子ども及び満3歳以上保育認定子どもに係る阿寒認定こども園の学期は、次に掲げるとおりとする。

2　前項第2号の休園日のほか、教育認定子どもに対する教育を行わない日(以下「休業日」という。)を次のとおりとする。

3　園長は、前項第3号及び第4号の休業日の期間を定めたときは、教育委員会に報告しなければならない。

4　第2項第3号及び第4号の園長が定める期間は、それぞれ連続するもの(休園日及び前項第1号の日を含む。)とする。

5　第2項第3号及び第4号に掲げる休業日の総日数は、56日以内とする。

6　園長は、園務の運営上特に必要があると認めるときは、臨時に休業日を設け、又は第2項各号の休業日において教育認定子どもに対する教育を行うことができる。この場合においては、教育委員会に対し、速やかにその旨を報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項の入園申込書の提出があったときは、その内容を審査して入園の可否を決定し、入園承諾書又は入園不承諾通知書により当該小学校就学前子どもの保護者に通知するものとする。

3　教育委員会は、入園の可否の決定に当たって必要と認めるときは、園長に対し意見を求め、又は必要な調査を命じることができる。

4　教育委員会は、教育認定子どもについて利用定員を超える入園の申込みのあるときは、入園の可否を選考により決定することができる。

5　園児の保護者で引き続き翌年度も阿寒認定こども園において行う教育又は保育を希望するものは、毎年1月20日から2月10日までの間に、所得を証明する書類その他教育委員会が必要と認める書類を提出しなければならない。

6　教育委員会は、必要があると認めたときは、前項に規定する提出期間を変更することができる。

2　条例第5条第2項の規則で定める保護者は、前項第1号に掲げる園児(釧路市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例(平成26年釧路市条例第34号)第13条第4項第3号ア又はイに掲げる者を除く。)の保護者とする。

3　条例第5条第2項の規則で定める額(以下「食費」という。)は、別表第1のとおりとする。

4　第1項(第1号を除く。)の利用者負担額及び食費(以下「利用者負担額等」という。)は、納入通知書により指定期日までに納入しなければならない。

2　利用者負担額等の減額若しくは免除又はその徴収の猶予を受けようとする者は、利用者負担額等減免等申請書により、教育委員会に申請しなければならない。ただし、教育委員会が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

2　園児の給食については、その熱量、成分、味覚等に充分注意し、栄養の向上を図るよう努めなければならない。

3　園児の疾病、傷害等で急を要するときは、緊急に医療機関に輸送し、手当を加えるとともにその旨を教育委員会へ速やかに連絡しなければならない。

2　阿寒認定こども園において実施する一時預かり事業(以下単に「一時預かり事業」という。)の対象者は、次のとおりとする。

3　一時預かり事業による保育を行う日及び時間は、次の各号に掲げる前項各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

4　阿寒認定こども園において実施する延長保育事業(以下単に「延長保育事業」という。)の対象者は、園児のうち保育認定子どもであるものとし、延長保育事業による保育を行う日及び時間は、開園日における午前7時30分から午後7時までの間(当該園児の教育・保育時間を除く。)とする。

5　教育委員会が特に必要と認めたときは、前2項に規定する保育を行う日又は時間を変更することができる。

2　特別保育料は、納入通知書により指定期日までに納入しなければならない。

3　一時預かり事業(園児を対象とするものに限る。)の利用に係る費用について、法第30条の11第3項の規定により市が同項に規定する特定子ども・子育て支援提供者として施設等利用費の支払を受けることができるときは、当該園児の保護者は、当該園児の一時預かり事業の利用に係る特別保育料(別表第3備考第3項及び第4項の規定による加算額を除く。)を納入することを要しない。

4　特別保育料の免除等については、第12条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(満3歳以上保育認定子どもに係る食費の特例)

2　別表第1の規定にかかわらず、満3歳以上保育認定子どもに係る令和4年4月分の食費は、教育委員会が別に定める額とする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、別表第2Aの項、別表第3Aの項及び別表第4Aの項の改正規定は、同年3月1日から施行する。