(趣旨)

第1条　釧路市水道事業、釧路市下水道事業及び釧路市工業用水道事業(以下「公営企業」という。)の会計事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員等)

第2条　公営企業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、上下水道部に金銭企業出納員、物品企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(小口支払準備金及び釣銭準備金)

第3条　管理者は、その指定する現金取扱員に小口支払準備金として限度額を定め現金を保管させることができる。

(善管注意義務)

第4条　金銭企業出納員及び現金取扱員(以下「金銭企業出納員等」という。)は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(収納印の届出)

第5条　金銭企業出納員等は、収納に使用する印を管理者に届け出なければならない。ただし、釧路市行政センター等設置条例(平成17年釧路市条例第16号)に規定する各行政センター及び支所に所属する現金取扱員並びに会計室に所属する現金取扱員が使用する領収印は、釧路市会計規則(平成17年釧路市規則第82号)第6条の規定を準用する。

(出納取扱金融機関等)

第6条　公金の出納事務については、金銭企業出納員等が行うもののほか、法第27条ただし書の規定により指定した出納取扱金融機関(以下「出納取扱機関」という。)及び収納取扱金融機関(以下「収納取扱機関」という。)にその一部を取り扱わせるものとする。

(取扱者の派出等)

第7条　出納取扱機関(出納取扱機関を2以上指定した場合においては、総括出納取扱機関。第26条、第27条、第49条及び第50条において同じ。)は、公金の出納事務を行うために出納取扱金融機関派出所を設け、取扱者を派出しなければならない。

(出納取扱機関等との契約)

第8条　管理者は、出納取扱機関及び収納取扱機関(以下「出納取扱機関等」という。)に取り扱わせる事務及び担保の提供等の取決めについて、当該出納取扱機関等と契約書を取り交わさなければならない。

(出納取扱機関等に対する検査)

第9条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第22条の5第1項の規定による定期の検査は、年1回行うものとする。ただし、必要がある場合は、随時行うことができる。

(使用印鑑の届出)

第10条　出納取扱機関等は、その使用する印鑑をあらかじめ管理者に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

(会計伝票の発行)

第11条　各課長は、主管事務について取引の発生の都度、証拠書類に基づいて会計伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(会計伝票の種類)

第12条　会計伝票の種類は、収納伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理等)

第13条　金銭企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成するとともに、会計伝票、日計表及び証拠書類をそれぞれ日付の順に編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第14条　公営企業の取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第15条　帳簿は、会計伝票又は証拠書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記載)

第16条　総勘定元帳は、勘定科目の目について区分を設け、毎日の取引の合計額をもって記載するものとする。

(科目の更正)

第17条　整理済の科目に誤りを発見したときは、振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第18条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第19条　公営企業における経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定、資本勘定その他必要な整理勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第20条　各課長は、主管する業務に係る収入について債権が確定したときは、その都度調定しなければならない。ただし、事前に調定し難いものは、収納後に調定することができる。

(調定の更正)

第21条　各課長は、過誤その他の理由により調定額に変更が生じたときは、調定の更正をしなければならない。

(納入の通知等)

第22条　各課長は、収入の調定又は調定の更正をしたときは、納入義務者に対し納入通知書又は更正決定通知書を送付しなければならない。ただし、口頭による納入の通知をする場合及び納入の通知を必要としない場合は、この限りでない。

(納入期限の設定)

第23条　法令又は契約に収入金の納入期限が定まっているもののほか、納入期限は、当該収入に係る納入通知書の発付年月日から20日以内としなければならない。

(領収書の交付)

第24条　金銭企業出納員等及び出納取扱機関等は、納入義務者から納入通知書により収入金の納付を受けたときは、領収書に収納印を押印し交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収納した場合において納入義務者の了解があったときは、領収書の交付を省略することができる。

(領収証書の交付等)

第25条　管理者は、前条に規定する領収証書を領収証書受領書と引き換えに金銭企業出納員等に交付するものとする。

(収納金の取扱い)

第26条　金銭企業出納員等は、現金、預金、令第21条の3第1項第1号に規定する小切手等又は期限の到来した国債若しくは地方債若しくはその利札(以下「金銭」という。)を収納したときは、現金引継書に収納原符を添え、その日のうちに出納取扱機関に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、引継ぎを翌営業日まで延期することができる。

(出納取扱機関等における収納金の取扱い)

第27条　出納取扱機関等は、公営企業に係る収入を受け入れた場合は、翌営業日の午前中に出納取扱機関の釧路市水道事業釧路市公営企業管理者、釧路市下水道事業釧路市公営企業管理者及び釧路市工業用水道事業釧路市公営企業管理者の名義の別段預金口座にその収納金を振り替えるとともに、収納金の内訳を示す書類を出納取扱機関に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第28条　納入義務者が水道料金、下水道使用料、工業用水道料金、下水道事業受益者分担金又は下水道事業受益者負担金を納付しようとするときは、口座振替の方法によることができる。

(収納の委託)

第29条　管理者は、法第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により、同項の規定による管理者の指定を受けた者に公営企業にかかわる公金の徴収又は収納の事務及びそれに関連する事務を委託するときは、当該者と委託契約を締結しなければならない。

(小切手等の支払地の区域)

第30条　令第21条の3第1項第1号に規定する管理者が定める区域は、全国の区域とする。

(過誤納金の処理)

第31条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、納入義務者に通知して当該収入科目から還付し、又は同一納入義務者の別の納入すべき金額に充当しなければならない。

(不納欠損処分)

第32条　法令若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したときは、主管課長は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した関係調書により管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第33条　主管課長は、債務が確定したときは、支払伝票を作成し、関係書類に債権者の請求書を添付して金銭企業出納員に提出しなければならない。ただし、請求書を徴することが適当でない場合は、支払調書、納入通知書等をもって請求書に代えることができる。

(請求書の具備要件)

第34条　請求書は、次に掲げる事項を備えていなければならない。

(委任状の取扱い)

第35条　主管課長は、第33条の規定により金銭企業出納員に支払伝票を提出しようとする場合において、債権者を代理して支払請求又は領収をしようとする者があったときは、委任状を提出させ、その内容を審査した後、関係書類に添えて金銭企業出納員に提出しなければならない。

(支出内容の審査及び支払)

第36条　金銭企業出納員は、第33条の規定により関係書類の提出を受けたときは、その内容について法令又は予算に適合しているか及びその支出について債務が確定しているかについて審査しなければならない。

(支払の報告)

第37条　金銭企業出納員は、支払を行ったときは、支払額及びその内容を管理者に報告しなければならない。

(債権者への通知)

第38条　金銭企業出納員は、支払をしようとするときは、あらかじめ債権者に対して支払金額、支払日時、支払方法等を通知しなければならない。ただし、支払日が指定されているものについては、この限りでない。

(債権者の領収印)

第39条　金銭企業出納員等は、債権者から領収書を提出させる場合は、第34条第2項に規定する場合を除き、その領収印は請求印と同一のものを使用させなければならない。ただし、印鑑を証明する書類を添えて改印の申出を受けた場合は、この限りでない。

(資金前渡のできる経費)

第40条　令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡のできる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員及び請求)

第41条　資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)は、主管課長が指定するものとし、当該支出の内容、取扱期間その他必要な事項を明らかにした支払伝票により請求しなければならない。

(前渡資金の保管)

第42条　資金前渡職員は、前条の規定により請求し、交付を受けた前渡資金をその支払を終えるまで自己の責任において確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第43条　資金前渡職員が前渡資金の支払をしようとするときは、債権者の領収書と引き換えに現金の支払をしなければならない。ただし、やむを得ない理由により領収書を徴することができないときは、その理由及び支払の事実を証明するに足りる書面をもってこれに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第44条　資金前渡職員は、次に掲げる期日までに証拠書類を添えて、精算書を作成し、金銭企業出納員へ精算報告をしなければならない。

(概算払)

第45条　令第21条の6第5号の規定により概算払のできる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第46条　概算払を受けた者は、その債権に係る金額が確定したときは、5日(その日が休日であるときは、その翌日)以内に精算しなければならない。

(前金払)

第47条　令第21条の7第8号の規定により前金払のできる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の整理)

第48条　各課長は、前金払をした場合において、契約の不履行があったときは、速やかに精算しなければならない。

(隔地払)

第49条　金銭企業出納員は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、送金依頼書を出納取扱機関に交付し、送金の手続をしなければならない。

(口座振替払)

第50条　金銭企業出納員は、出納取扱機関と為替契約のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があるときは、口座振替の方法により支払をするものとする。

(支出金の戻入)

第51条　金銭企業出納員は、過払又は誤払となった金額については、直ちにその支払を受けた者に通知して戻入させなければならない。

(預り金)

第52条　金銭企業出納員は、公営企業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第53条　金銭企業出納員は、公営企業に属さない有価証券を受け入れたときは、これを預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第54条　金銭企業出納員は、前条第1項の有価証券を受け入れたときは所有者に領収書を交付し、還付したときは所有者から受領書を受け取らなければならない。

(物品の範囲)

第55条　この規程において「物品」とは、公営企業に属する動産で次に掲げるもの以外のものをいう。

(物品の区分)

第56条　物品は、次に掲げるものに区分する。

(購入手続)

第57条　主管課長は、主管業務について物品(たな卸資産を除く。)の購入を必要とする場合は、事前に支出負担行為伺書等により所定の手続を経なければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(検収)

第58条　物品取扱員は、物品が納入されたときは、必要な検収を行うものとする。ただし、物品取扱員が特別の事情があると認めたときは、別に指定する者をもって検収を行わせることができる。

(製造又は修繕)

第59条　前2条(修繕の場合は、第57条第1項第1号を除く。)の規定は、物品の製造又は修繕をしようとする場合に準用する。

(保管換え等)

第60条　物品を公営企業以外の会計に保管換えをし、又は使用させる場合には、有償として整理するものとする。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(不用物品の処分)

第61条　物品企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものが生じたときは、管理者の決済を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(たな卸資産の範囲)

第62条　この規程において「たな卸資産」とは、たな卸経理を行う物品(以下「貯蔵品」という。)をいう。

(準備要求)

第63条　物品企業出納員は、主管課長に、貯蔵品の購入について、あらかじめ資材準備要求書を提出させることができる。この場合においては、第57条第2項の規定による購入手続を経るものとする。

(出納記録の方法)

第64条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第11条に規定する貯蔵品の出納記録方法については、管理者が別に定める。

(払出し)

第65条　各課長は、貯蔵品を使用しようとする場合は、出庫請求書を発行し、物品企業出納員に提出しなければならない。

(戻入れ)

第66条　前条の規定は、払い出した貯蔵品を戻入れする場合に準用する。

(受払の報告)

第67条　物品企業出納員は、第65条の払出し及び前条の戻入れを完了したときは、その結果を管理者に報告しなければならない。

(発生品)

第68条　物品企業出納員は、次に掲げる場合は、これを貯蔵品に受入れしなければならない。

(実地たな卸)

第69条　物品企業出納員は、貯蔵品につき毎年度末実地たな卸を行わなければならない。ただし、管理者が必要と認めたときは、随時行うものとする。

(たな卸修正)

第70条　物品企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳、貯蔵品出納簿その他関係帳簿の残高が貯蔵品の現在高と一致しないときは、管理者の決裁を受けたうえ修正の手続をとらなければならない。

(貯蔵品の評価)

第70条の2　物品企業出納員は、貯蔵品で事業年度の末日における再調達原価(以下「時価」という。)が同日における当該貯蔵品の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、時価を当該貯蔵品の帳簿価額として付さなければならない。

(直購品)

第71条　物品企業出納員は物品のうち購入後直ちに使用するもの(以下「直購品」という。)又は第79条の規定に基づき、建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものについては、直接当該科目の支出として処理することができる。

(直購品の管理)

第72条　前条に規定する直購品の保管者又は使用者は、当該物品の使用又は保管の状況を明らかにしなければならない。

(固定資産の範囲)

第73条　この規程において「固定資産」とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第74条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第75条　各課長は、固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第76条　各課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第77条　各課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(検査及び検収)

第78条　各課長は、工事施行終了の通知を受けたときは、遅滞なく必要な検査及び検収を行うものとする。

(建設仮勘定)

第79条　建設改良工事は、建設仮勘定を設けて経理することができるものとする。

(建設仮勘定の精算)

第80条　経営企画課長及び音別上下水道課長は、その主管する事業について、建設改良工事が終了した場合は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、固定資産の当該科目に振り替えるべき額を整理しなければならない。

(管理)

第81条　経営企画課長及び音別上下水道課長は、その主管する事業の固定資産について必要な事項を固定資産台帳に記載しなければならない。

(登記又は登録)

第82条　経営企画課長及び音別上下水道課長は、その主管する事業の固定資産を取得した場合で登記又は登録を要するものがあるときは、法令の定めるところにより遅滞なくその手続をしなければならない。

(取得代金の支払)

第83条　登記又は登録を要する固定資産の対価は、登記又は登録の完了後でなければ支払うことができない。ただし、管理者が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(異動等の報告)

第84条　各課長は、その主管に係る固定資産を撤去し、又はその用途を廃止したときは、水道事業及び下水道事業にあっては経営企画課長に、工業用水道事業にあっては音別上下水道課長に速やかに文書をもって通知しなければならない。

(貯蔵品への振替)

第85条　各課長は、その主管に係る固定資産を撤去し、又はその用途を廃止した場合で再使用できるものがあるときは、これを貯蔵品に振り替えなければならない。

(売却等)

第86条　各課長は、固定資産が損傷により使用に耐えなくなった場合又は用途を廃止したもののうち不用となったものがあった場合は、管理者の決裁を受けてこれを売却しなければならない。

(減価償却の方法)

第87条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行うものとする。

(減価償却の特例)

第88条　規則第15条第2項又は第3項の規定による減価償却を行おうとする場合は、あらかじめ管理者の決裁を受けなければならない。

(報告セグメントの区分)

第88条の2　規則第40条第2項に規定する報告セグメントの区分は、水道事業においては上水道事業及び簡易水道事業とし、下水道事業においては公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業とする。

(リース会計に係る特例)

第88条の3　規則第55条の規定により、次の各号のいずれかに該当するファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第88条の4　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算編成方針等の作成)

第89条　上下水道部長(以下「部長」という。)は、毎年10月末日を目途に翌年度の予算編成方針及び要領を立案し、管理者の決裁を受けて各課長に通知しなければならない。

(予算の見積書)

第90条　各課長は、前条に規定する予算編成方針及び要領に基づき、主管の業務に係る収入及び支出予算の見積書(以下「見積書」という。)を作成し、これに参考となるべき資料を添えて部長が指定する期日までに部長に提出しなければならない。

(予算案の決定)

第91条　部長は、前条の見積書の提出を受けたときは、これを審査し、総合調整して総括見積書を作成し、管理者の決裁を受けて予算案を決定しなければならない。

(予算案の市長への送付)

第92条　管理者は、前条の予算案及び予算に関する説明書を市長が指定する期日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の補正)

第93条　前3条の規定は、予算の補正を必要とする場合に準用する。

(予算の配付)

第94条　管理者は、予算が成立したときは、各課に対し年間の支出予算を配付しなければならない。ただし、必要と認めたときは、予算の全部又は一部を留保することができる。

(予算の執行)

第95条　各課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、その計画に基づいて執行するものとする。ただし、予算の執行上必要と認めたときは、管理者の決裁を受けて別に目及び節の区分を設けることができる。

(予算の流用)

第96条　各課長は、予算の執行について必要がある場合は、管理者の決裁を受けて同一項内における各目の予算を相互に流用することができる。

(予算の超過支出)

第97条　各課長は、法第24条第3項の規定を適用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第98条　経営企画課長及び音別上下水道課長は、その主管する事業について法第26条第1項又は第2項ただし書の規定により翌年度に予算を繰り越して使用しようとするときは、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに市長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第99条　公営企業の決算の調製に関する事務は、経営企画課長及び音別上下水道課長がそれぞれの主管する事業について行う。

(月次決算)

第100条　経営企画課長及び音別上下水道課長は、その主管する事業について毎月末日をもって残高試算表及び資金予算表を作成し、翌月の20日までに管理者の決裁を受け、市長に提出しなければならない。

(決算整理)

第101条　経営企画課長及び音別上下水道課長は、その主管する事業について毎事業年度経過後、速やかに決算整理を行わなければならない。

(決算報告書等の提出)

第102条　経営企画課長及び音別上下水道課長は、その主管する事業について毎事業年度の5月20日までに決算報告書、損益計算書等を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(金銭等の事故報告)

第103条　上下水道部に所属する職員がその使用し、若しくは保管する金銭、物品、固定資産等を滅失し、又は損傷したときは、速やかに次に掲げる事項を管理者に報告しなければならない。

(身分証明書)

第104条　徴収事務に従事する現金取扱員及び停水を行う職員は、その身分を証明する別に定める証票を携帯し、納入義務者の要求があるときは、これを示さなければならない。

(委任)

第105条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。