2　総務課長は、公印台帳(別記様式)を備え、すべての公印をこれに登録しなければならない。

2　公印の取扱い、保管その他の公印に関する事務の責任者として公印保管責任者(以下「保管責任者」という。)を置く。

3　保管責任者は、別表に掲げる者とする。

4　保管責任者に事故があるとき、又は欠けたときにその事務を代理させ、並びに押印する文書と決裁済文書との照合、審査及び公印の押印、保管その他の公印に関する事務に従事させるため、公印取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置く。

5　取扱責任者は、保管責任者が所属職員のうちから指定する。

2　前項の場合において、決裁済文書の提示のできないものは、公印使用簿により所属長の決裁を得てこれに代えることができる。ただし、公印の使用状況が明らかで、かつ、特別な理由があると認められるときは、記載を省略させることができる。

3　取扱責任者は、第1項に定める提示を受けたときは、押印を必要とする文書と決裁済文書又は公印使用簿と照合、審査のうえ、明瞭かつ正確に押印するものとする。この場合において、一定内容の文書で大量に押印するときは、取扱責任者の監督のもとに他の職員に押印させることができる。

4　取扱責任者は、押印をしたときは、決裁済文書又は公印使用簿の所定欄に使用年月日を記載し、認印しなければならない。

2　公印は、庁外に持ち出して使用してはならない。ただし、公印持出使用願により、あらかじめ総務課長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　印影の印刷は、定められた形状、寸法により難いときは、これを縮小することができる。この場合において、その印影の同一性を損なってはならない。

3　前2項の規定により、印影の印刷をしようとするときは、その都度印刷承認申請書を総務課長に提出し、承認を受けなければならない。

4　印影を印刷した文書、証票等の使用状況については、常に明らかにしておかなければならない。

5　印刷に使用した印影の原版は、総務課長が保管する。

2　前条第2項から第4項までの規定は、電子公印について準用する。

この規程は、平成17年10月11日から施行する。