(1)　水域施設のうち泊地及び船だまり

(2)　外郭施設のうち防波堤、防潮堤、導流堤、堤防、突堤及び胸壁

(3)　臨港交通施設のうち駐車場及び橋梁

(4)　港湾環境整備施設のうち緑地、広場及び休憩所

(1)　一般使用　当該許可を受けようとする日の前日まで

(2)　専用使用　当該許可を受けようとする日の15日前まで

(1)　1年を単位とするものの1年未満は、月割計算とする。ただし、物揚場護岸使用料については、1年に切り上げる。

(2)　1か月を単位とするものの1か月未満は、1か月に切り上げる。ただし、自動販売機の設置に係る目的外使用料については、日割計算とする。

(3)　1日を単位とするものの1日未満は、1日に切り上げる。

(4)　1時間を単位とするものの1時間未満は、1時間に切り上げる。

(5)　1平方メートルを単位とするものの1平方メートル未満は、1平方メートルに切り上げる。

(6)　1立方メートルを単位とするものの1立方メートル未満は、1立方メートルに切り上げる。

(7)　係留船舶総トン数(総トン数表示を要しない船舶にあっては、船舶のトン数の測度に関する法律(昭和55年法律第40号)の規定により算出した総トン数)1トンを単位とするものの1トン未満は、1トンに切り上げる。

(8)　貨物搬入トン数1トンを単位とするものの1トン未満は、1トンに切り上げる(容積貨物については、40立方フィート、重量貨物については1,000キログラムをもって1トンとする。)。

(9)　算定した使用料等に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。

(10)　船舶の係留時間は、係留した時から起算し、離係した時をもって終わる。

(1)　1級地　別図に定める地区

(2)　2級地　1級地を除く地区

(1)　港湾計画の遂行その他公益上の理由により、許可を取り消し、又は変更したとき。

(2)　災害その他使用者の責めに帰すことのできない理由により、施設の使用ができないとき。

(1)　保管施設及びその隣接個所において、喫煙し、又は火気を使用すること。

(2)　緑地において遊具及びその附帯施設を損傷すること。

(3)　焼却施設外において、ごみを焼却すること。

(4)　岸壁、物揚場等において、たき火をすること。

(5)　船舶又は荷役に直接関係のない物品販売等の商行為をすること。

(6)　市長が指定する立入禁止区域に立ち入ること。

(7)　その他魚釣り、関係車両以外の立入等、市長が表示した規制事項に反する行為をすること。

(1)　木材が散乱し、又は沈まないよう必要な措置をとること。

(2)　木材が散乱し、又は沈んだ場合には、直ちに回収すること。

(3)　木皮が発生した場合には、直ちに回収すること。

(4)　木材の荷おろし、いかだ組み及びえい航に際しては、常に数量の把握に努めること。

(5)　木材のいかだ組みに際しては、ダイバーを待機させること。

(6)　その他市長が状況に応じ特に指示する事項

(1)　潮の干満に応じ係留索を調整すること。

(2)　昇降設備の安全性を常に確保すること。

(3)　必要に応じ船体保護用の防げん具を使用すること。

(4)　火災その他港湾施設等に危害を及ぼすおそれのある事故が発生したときは、直ちに離係その他臨機な措置をとること。

(5)　荒天候のおそれがあるときは、速やかに適当な措置をとり、いつでも離係できるよう準備し、離係に関する市長の指示を受けたときは、直ちに従うこと。この場合において、市長の指示を受ける前に、当該船舶を損傷し、又は防げん材その他の接岸のための施設を破損するおそれがあるときは、直ちに臨機の措置をとること。

(6)　ばら積貨物等の荷役及び運搬時には、散乱を防止するため適当な措置を講じ、作業終了後は速やかに使用した施設を清掃すること。

(7)　荷役その他の作業に際しては、係留岸壁等を損傷しない措置を講じること。

(8)　その他市長が状況に応じ特に指示する事項