2　この条例において「港湾施設」とは、法第12条第5項の規定に基づき公示された施設をいう。

2　市長は、相当の理由があると認めるときは、前項の使用期間の延長を許可することができる。

2　市長は、前項の許可の申請が次に該当すると認める場合を除き、許可をしてはならない。

2　市長は、前項の許可の申請が次に該当すると認める場合を除き、許可をしてはならない。

2　前項の許可の変更に当たっては、第5条による許可の変更については第6条の規定を、第8条第1項による許可の変更については同条第2項の規定を、前条第1項による許可の変更については同条第2項の規定を、それぞれ準用する。

2　使用料等の徴収方法、納期及び算定について必要な事項は、この条例に定めるもののほか、規則で定める。

2　自動販売機の設置に係る港湾施設の目的外使用料は、前条第1項第3号の規定にかかわらず、次により算定した額の合計額とする。

3　次に掲げる場合においては、前項第2号の使用料は徴収しない。

4　自動販売機の設置に係る港湾施設の使用許可をする場合には、電気料をその使用料に加算して徴収する。ただし、市長が加算して徴収することが適当でないと認めた場合は、この限りでない。

5　自動販売機の設置に係る目的外使用料の徴収方法、納期及び算定について必要な事項は、この条例に定めるもののほか、規則で定める。

2　前項の規定により使用料等の減額又は免除を受けようとする者は、その理由を付して市長に申請しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

3　前2項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、市長は、その者の負担において当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくはその委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までの当該措置を行わないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公示しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　次の各号の1に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の釧路市港湾施設管理条例(昭和56年釧路市条例第20号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成17年10月31日までの間、第19条中「入出港届」とあるのは、「入港届又は出港届」とする。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平成23年5月1日から平成27年3月31日までの間における物揚場護岸使用料の特例)

5　平成23年5月1日から平成27年3月31日までの間における1隻当たりの物揚場護岸使用料は、第12条第1項第2号アの規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間の区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる表により算定した額に100分の108を乗じて得た額をもって当該期間に係る同号アの物揚場護岸使用料の額とする。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市港湾施設管理条例の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第1条中釧路市港湾施設管理条例第12条第1項の改正規定(同項第1号に係る部分に限る。)及び附則第5項の改正規定、第2条中釧路市港湾環境整備施設条例別表第2第2号の改正規定並びに第3条の規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の釧路市港湾施設管理条例(以下「新港湾施設管理条例」という。)第12条第1項第2号ア及び第3号の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用する。ただし、次に掲げる使用料については、前項ただし書に規定する規定の施行の日(以下「一部施行日」という。)以後の使用に係るものから適用し、一部施行日前の使用に係るものについては、なお従前の例による。

3　新港湾施設管理条例附則第5項の規定は、一部施行日以後の使用に係る物揚場護岸使用料について適用し、一部施行日前の使用に係る物揚場護岸使用料については、なお従前の例による。

4　前項の場合において、第1条の規定による改正前の釧路市港湾施設管理条例(以下「旧港湾施設管理条例」という。)第5条の規定による物揚場護岸の使用の許可に基づき、一部施行日前から一部施行日以後引き続き物揚場護岸を使用するときの当該使用に係る物揚場護岸使用料については、次の各号に掲げる使用期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市港湾施設管理条例(以下「新条例」という。)第12条第1項第2号ア及び第3号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、この条例による改正前の釧路市港湾施設管理条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定による物揚場護岸の使用の許可に基づき、施行日前から施行日以後引き続き物揚場護岸を使用するときの当該使用に係る物揚場護岸使用料については、次の各号に掲げる使用期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(釧路市立学校設置条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　釧路市立学校設置条例の一部を改正する条例(平成31年釧路市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。