2　条例第18条第2項に規定する住居手当は、単身赴任手当を支給される職員で、配偶者又は釧路市職員単身赴任手当支給規則(平成17年釧路市規則第74号)第5条第2項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(以下「配偶者等」という。)が居住する住宅を借り受け、月額7,000円を超える家賃を支払っているもの(配偶者等が借り受けた住宅の家賃を支払っているものを含む。)に支給する。

2　条例第18条第2項に規定する住居手当の月額は、前項の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　住居届の提出期日等により、前項の支給日において支給することができないときは、前項の規定にかかわらず、翌月の給料支給日に支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の釧路市職員住居手当支給規則(昭和45年釧路市規則第66号)、住居手当に関する規則(平成15年阿寒町規則第7号)若しくは職員の給与に関する規則(昭和58年音別町規則第6号)又は解散前の職員の給与の支給に関する規則(平成5年釧路西部消防組合規則第2号)(以下これらを「合併等前の規則」という。)の規定によりなされた届出、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日において合併等前の規則の適用を受けていた職員で、引き続きこの規則の適用を受ける職員(以下「継続適用職員」という。)の平成17年10月分の住居手当の額は、第4条の規定にかかわらず、施行日の前日における当該継続適用職員の合併等前の規則の規定による額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年3月1日において改正前の第3条第1項第2号又は第3号に該当した職員で、同日以後引き続きこれらの規定に該当し、かつ、同日以後引き続き同一の住居に居住するもの及び当該職員との権衡上特に必要があると市長が認める職員については、これらの規定は、令和3年3月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、これらの職員に支給する住居手当の月額は、次の各号に掲げる期間の区分ごとに、当該各号に掲げる額とする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年6月1日から施行する。