(趣旨)

第1条　この規則は、釧路市職員の育児休業等に関する条例(平成17年釧路市条例第47号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第2条の2　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第3条　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第4条　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「条例第2条の3第3号ウ」とあるのは「条例第2条の4第3号」と、「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第5条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1か月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第6条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1か月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、養育状況変更届により、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第8条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条　第7条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(条例第8条の規則で定める日)

第10条　条例第8条の規則で定める日は、釧路市職員初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年釧路市規則第65号)第21条に規定する昇給日とする。

(条例第12条の規則で定める日数等)

第11条　条例第12条の規則で定める日数は12日と、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第12条　部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第9条の規定は、部分休業について準用する。

(勤務した期間に相当する期間)

第14条　条例第7条第1項に規定する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、釧路市職員期末手当及び勤勉手当支給規則(平成17年釧路市規則第71号)第2条第1号から第3号に掲げる職員として在職した期間以外の期間とする。

(超過勤務手当の支給割合の特例が適用となる規則で定める時間)

第15条　条例第17条の規定により読み替えて適用する釧路市職員の給与に関する条例(平成17年釧路市条例第65号)第20条第1項及び第6項に規定する規則で定める時間は、7時間45分とする。

(条例第20条第2号の規則で定める非常勤職員)

第16条　条例第20条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第17条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第18条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。