2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分に対応する学歴免許欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　職員の前条の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

2　第14条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第15条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

3　新たに職員となった者の職務の級を行政職給料表の職務の級3級以上に決定しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得るものとする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第11条から第15条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

3　前2項の規定による号俸が、その者の職員となった日の属する年度の初日における年齢に応ずる年齢別最低保障基準表(別表第7)に定める号俸に達しない職員については、これらの規定にかかわらず、同表に定める号俸をもって、その者の号俸とする。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等の資格の区分欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同条の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、職員を昇格させる場合において、職員を2級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められる場合であって、あらかじめ市長の承認を得たときは、その職務に応じ、その者の属する職務の級を2級以上上位の職務の級に決定するものとする。

3　前2項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

4　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

5　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

6　職員を行政職給料表の職務の級3級以上に決定しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得るものとする。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第17条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前3項の規定により決定される号俸が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、その者の号俸を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号俸でなければならない。

2　前項の場合において、同項第4号又は第5号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該各号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、これらの規定にかかわらず、別に定めるところにより、同項第4号に掲げる職員にあってはCの昇給区分に、同項第5号に掲げる職員にあってはC又はDの昇給区分に決定することができる。

3　職員が他の地方公共団体等に派遣されていたこと等の事情により、評価結果の全部又は一部がない場合には、第1項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　前5項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の市長が定める場合を除き、市長が定める割合におおむね合致していなければならない。

7　条例第5条第1項の規定による昇給の号俸数は、昇給区分に応じて昇給号俸数表(別表第9)に定める号俸数とする。

8　前年の昇給日後に、新たに職員となった者又は第19条第3項又は第27条の規定により号俸を決定された職員の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数(評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となった者又は当該号俸を決定された者にあっては、市長が定める数)に、その者の新たに職員となった日又は当該号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(市長が定める職員にあっては、市長が定める号俸数)とする。

9　前2項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。

10　第7項又は第8項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第7項及び第8項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

11　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号俸数の合計は、職員の定員、第6項の市長が定める割合等を考慮して市長が定める号俸数を超えてはならない。

2　第23条第1項から第5項までの規定により昇給区分をD又はEと決定された職員で市長の定めるものが、当該決定をされた昇給日の次の昇給日において昇給区分をD又はE以外と決定されたときは、当該次の昇給日後の昇給日において、市長の定めるところによりその者の号俸を調整することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日までに、合併前の釧路市職員初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和34年釧路市規則第6号)、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成15年阿寒町規則第5号)若しくは職員の初任給、昇給、昇格及び職務の分類等の基準に関する規則(平成4年音別町規則第3号)又は解散前の職員の初任給、昇給、昇格及び職務の分類等の基準に関する規則(平成2年釧路西部消防組合規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の規定によりなされたものとみなし、これらの期間は通算する。

(経験年数を有する者の号俸の特例)

3　平成29年12月31日までの間、職員でその職務の級が5級以上であるものに関する第12条第1項の規定の適用については、同項中「5級以上であるものであるときは、3」とあるのは、「5級以上であるものであるときは、4」とする。

(給料月額を定められた職員の昇格等の特例)

4　釧路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年釧路市条例第7号)附則第4項又は第5項の規定により給料月額が定められた職員(医師職給料表の適用を受ける職員に限る。)を昇格させた場合におけるその者の号俸は、昇格した日の前日に受けていた給料月額に対応する医師職給料表昇格時号俸等対応表(附則別表第1)の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

5　釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年釧路市条例第44号)附則第2項の規定により給料月額が定められた職員を昇格させた場合におけるその者の号俸又は給料月額は、昇格した日の前日に受けていた給料月額に対応する行政職給料表昇格時号俸等対応表(附則別表第2)の昇格後の号俸又は給料月額欄に定める号俸又は給料月額とする。

6　前2項に掲げる職員を降格させた場合におけるその者の号俸又は給料月額は、市長が定める。

(昇給の号俸数の特例)

7　第23条の規定にかかわらず、職員を条例第5条第1項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号俸数の基準については、当分の間、別に定める。

(平成26年1月1日から平成26年12月31日までの間の昇格の特例)

8　平成26年1月1日から平成26年12月31日までの間に限り、行政職給料表の適用を受ける職員を職務の級5級から職務の級6級へ昇格させた場合(第19条第2項の規定により1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱う場合を含み、同条第4項の規定の適用を受ける場合を除く。次項及び第10項において同じ。)であって、昇格した日の前日に受けていた号俸(同条第2項の規定により1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱う場合における職務の級5級の号俸を含む。以下この項から第10項までにおいて「昇格前号俸」という。)が次の表の昇格前の号俸欄に掲げる号俸であったときにおけるその者の号俸は、同条第1項の規定にかかわらず、昇格前号俸に対応する同表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

(平成27年1月1日から平成27年3月31日までの間の昇格の特例)

9　平成27年1月1日から平成27年3月31日までの間に限り、行政職給料表の適用を受ける職員を職務の級5級から職務の級6級へ昇格させた場合であって、昇格前号俸が次の表の昇格前の号俸欄に掲げる号俸であったときにおけるその者の号俸は、第19条第1項の規定にかかわらず、昇格前号俸に対応する同表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

(平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間の昇格の特例)

10　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に限り、行政職給料表の適用を受ける職員を職務の級5級から職務の級6級へ昇格させた場合であって、昇格前号俸が次の表の昇格前の号俸欄に掲げる号俸であったときにおけるその者の号俸は、第19条第1項の規定にかかわらず、昇格前号俸に対応する同表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

11　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に限り、行政職給料表の適用を受ける職員を職務の級4級から職務の級5級へ昇格させた場合(第19条第2項の規定により1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱う場合を含み、同条第4項の規定の適用を受ける場合を除く。)であって、昇格した日の前日に受けていた号俸(同条第2項の規定により1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱う場合における職務の級4級の号俸を含む。以下この項において「昇格前号俸」という。)が次の表の昇格前の号俸欄に掲げる号俸であったときにおけるその者の号俸は、同条第1項の規定にかかわらず、昇格前号俸に対応する同表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

(新学歴区分試験採用職員に係る級別資格基準表の特例)

12　次に掲げる職員に適用する級別資格基準表は、第5条第1項の規定にかかわらず、附則別表第3のとおりとし、その職員の採用の基礎となった正規の試験(任命権者が行う採用試験又は任命権者がこれに準ずると認める選考をいう。以下同じ。)に対応する同表の試験欄の区分に応じて適用する。この場合において、当該区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

13　前項各号に掲げる職員(以下「新学歴区分試験採用職員」という。)に対する第5条第3項の規定の適用については、同項中「職種欄の区分」とあるのは、「試験欄の区分」とする。

(新学歴区分試験採用職員に係る初任給の特例)

14　新学歴区分試験採用職員に適用する初任給基準表は、第10条の規定にかかわらず、附則別表第4のとおりとし、当該新学歴区分試験採用職員の採用の基礎となった正規の試験に対応する同表の試験欄の区分に応じて適用する。

15　新学歴区分試験採用職員に対する第9条、第11条、第12条及び第13条の規定の適用については、第9条第1項中「別表第6」とあるのは「附則別表第4」と、第11条中「学歴免許等の資格の区分欄の学歴免許等の区分」とあるのは「試験欄の区分に対応する備考欄の区分」と、第12条第1項中「次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数」とあるのは「者のうち、その者の採用の基礎となった正規の試験に合格した時以後又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に対応する備考欄の区分に属する学歴免許等の資格(前条の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数」と、第13条中「その者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合」とあるのは「その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号俸が下位である試験欄の区分を用いてこれらの規定を適用した場合」と、「当該下位の資格のみを有するものとして」とあるのは「当該下位である区分を用いて」とする。

16　前項の規定にかかわらず、附則第12項第3号に掲げる職員に対する第12条の規定の適用については、同条第1項中「次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数」とあるのは「者のうち、級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数(前条の規定の適用を受ける者その他の別に定める者にあっては、別に定めるところにより得られる経験年数)」とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年9月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(在級年数等に関する経過措置)

2　釧路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年釧路市条例第7号)附則第2項の規定によりその者の平成19年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の釧路市職員初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成20年3月31日までの間における新規則第16条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成19年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに釧路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年釧路市条例第7号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第19条又は第20条の規定を適用する。

(平成20年1月1日までの間における昇給の号俸数の特例)

5　平成20年1月1日までの間における新規則第23条第2項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第2項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成19年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第19条第3項又は第27条の規定により号俸を決定された職員」とあるのは「平成20年1月1日における職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号俸を決定された日」とあるのは「平成19年4月1日(同日後に新たに職員となった者又は同日後に第19条第3項又は第27条の規定により号俸を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号俸を決定された日)」とする。

(公益法人等への釧路市職員の派遣等に関する条例施行規則の一部改正)

6　公益法人等への釧路市職員の派遣等に関する条例施行規則(平成17年釧路市規則第62号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年2月16日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月22日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、別表第10の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第10の規定は、平成29年1月1日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第9備考の改正規定は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第6の改正規定を除く。)による改正後の釧路市職員初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和4年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸がこの規則による改正前の釧路市職員初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

4　施行日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(釧路市職員初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正に伴う標準的な職務と同程度の職務の特例)

2　第3条の規定による改正後の釧路市職員初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新初任給規則」という。)別表第1の規定にかかわらず、釧路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和6年釧路市条例第5号)附則第2項に規定する職員のうち、次の各号に掲げる職務にあるもののその職務は、当該各号に定める職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度である釧路市職員の給与に関する条例(平成17年釧路市条例第65号。以下「給与条例」という。)第3条第2項に規定する規則で定める職務とみなす。