○釧路市行政センター事務専決規程
平成17年10月11日
釧路市訓令第3号
(趣旨)
第1条 この規程は、釧路市行政センター等設置条例(平成17年釧路市条例第16号)に規定する行政センターの課(阿寒湖温泉支所及び阿寒湖アイヌ施策推進室を含む。)が分掌する市長の権限に属する事務のうち、副市長以下の職員(以下「副市長等」という。)が専決することのできる事項(釧路市事務専決規程(平成17年釧路市訓令第13号)別表第1に規定する共通事務に係る事務専決権限事項を除く。)について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(専決)
第2条 副市長等は、その所掌する事務のうち、別表に定める個別事務に係る事務専決権限事項を専決するものとする。
(専決事項の委譲)
第3条 行政センターにセンター次長を置く場合には、センター長は、あらかじめ上司の承認を得てその専決事項の一部を、センター次長に専決させることができる。
2 前項の規定により専決事項の委譲を行う場合は、総務部長に合議するとともに、承認された事項を総務部長に通知しなければならない。
(専決の特例)
第4条 前2条の規定により専決する事項であっても、疑義があり、又は異例若しくは特に重要と認められるものについては、上司の決裁を受けなければならない。
(経由)
第6条 釧路市事務専決規程別表第2に規定する個別事務に係る専決権限事項で行政センターにおいて受付等をするものについては、当該事項を所掌する行政センターの課長(阿寒湖温泉支所長及び阿寒湖アイヌ施策推進室長を含む。以下同じ。)を経由して行うものとする。
2 前項の規定にかかわらず、特に異例又は重要と認められる事項については、センター長を経由しなければならない。
附則
この訓令は、平成17年10月11日から施行する。
附則(平成18年3月29日訓令第5号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年11月20日訓令第32号)
この訓令は、平成18年12月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日訓令第1号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日訓令第7号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月31日訓令第5号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月31日訓令第6号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年6月1日訓令第22号)
この訓令は、平成21年7月1日から施行する。
附則(平成22年3月31日訓令第6号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日訓令第5号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月31日訓令第4号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年7月6日訓令第12号)
この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年3月29日訓令第5号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日訓令第7号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日訓令第7号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日訓令第6号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日訓令第6号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年8月8日訓令第16号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和2年5月22日訓令第17号)
この訓令は、令和2年5月25日から施行する。
附則(令和4年3月31日訓令第4号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年4月18日訓令第9号)
この訓令は、令和4年4月24日から施行する。
別表(第2条関係)
個別事務に係る専決権限事項表
阿寒町行政センター
地域振興課 |
| |||
項目 | 副市長 | センター長 | 課長 | |
1 文書に関する事項 |
|
|
| |
(1) 文書の収受及び発送に関すること。 |
|
| ○ | |
(2) 文書の整理保存に関すること。 |
|
| ○ | |
2 庁舎の管理に関する事項 |
|
|
| |
(1) 当直に関すること。 |
|
| ○ | |
3 防災に関する事項 |
|
|
| |
(1) 災害対策地域本部に関すること。 | ○ |
|
| |
(2) 防災行政無線に関すること。 |
|
| ○ | |
(3) 災害用備蓄資機材に関すること。 |
|
| ○ | |
4 建設業者(設計、測量及び地質調査の業務を行う者を含む。以下この表において同じ。)の登録に関する事項 |
|
|
| |
(1) 競争入札参加資格申請書を受け付けること。 |
|
| ○ | |
5 工事請負契約に関する事項(設計、測量及び地質調査の委託契約に準用する。) |
|
|
| |
(1) 入札を執行し、又は見積書を徴すること。 |
|
| ○ | |
(2) 契約保証金を免除すること。 | 契約金額 1億5,000万円未満 | 契約金額 1億円未満 | 契約金額 5,000万円未満 | |
(3) 契約を締結すること。 | 1億5,000万円未満 | 1億円未満 | 5,000万円未満 | |
6 建設業者以外の業者の登録に関する事項 |
|
|
| |
(1) 競争入札参加資格申請書を受け付けること。 |
|
| ○ | |
7 物品の購入、製造、修繕、加工、売払いその他物品に関する事項 |
|
|
| |
(1) 予定価格を設定すること。 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | 500万円未満 | |
(2) 契約の方法を決定すること。 | 予定価格 1,000万円以上 | 予定価格 1,000万円未満 | 予定価格 500万円未満 | |
(3) 指名業者を決定すること。 | 予定価格 1,000万円以上 | 予定価格 1,000万円未満 | 予定価格 500万円未満 | |
(4) 入札保証金を免除すること。 | 予定価格 1,000万円以上 | 予定価格 1,000万円未満 | 予定価格 500万円未満 | |
(5) 入札を執行し、又は見積書を徴すること。 |
|
| ○ | |
(6) 契約保証金を免除すること。 |
| 契約金額 500万円以上 | 契約金額 500万円未満 | |
(7) 契約を締結すること。 |
| 500万円以上 | 500万円未満 | |
(8) 契約内容を変更すること。 |
| 原契約金額 500万円以上 | 原契約金額 500万円未満 | |
(9) 物品の納入上必要な指示又は承認を与えること。 |
| 契約金額 500万円以上 | 契約金額 500万円未満 | |
(10) 遅延損害金及び損害金を徴収すること。 |
| 契約金額 500万円以上 | 契約金額 500万円未満 | |
(11) 検査調書等により履行の確認をすること。 |
| 契約金額 500万円以上 | 契約金額 500万円未満 | |
(12) 不用物品の処分を決定すること。 |
|
| ○ | |
(13) 地域振興課調達物品の支出命令をすること。 |
| 500万円以上 | 500万円未満 | |
8 財産管理に関する事項 |
|
|
| |
(1) 自動車保管場所の使用を承認すること。 |
|
| ○ | |
(2) 普通財産の一時使用を承認すること。 |
|
| ○ | |
9 市有車両に関する事項 |
|
|
| |
(1) 車庫を維持管理すること。 |
|
| ○ | |
10 市有車両の交通事故処理に関する事項 |
|
|
| |
(1) 交通事故報告書を受け付けること。 |
| ○ |
| |
(2) 交通事故の現場確認をすること。 |
|
| ○ | |
11 職員住宅に関する事項 |
|
|
| |
(1) 職員住宅に関すること。 |
|
| ○ | |
12 企画業務に関する事項 |
|
|
| |
(1) 地域の振興施策の総合調整に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
(2) 阿寒地域協議会に関すること。 |
| ○ |
| |
13 町名、住居表示等に関する事項 |
|
|
| |
(1) 町界、町名及び住居表示(住居番号の設定、変更及び廃止を除く。)の実施に関すること。 |
|
| ○ | |
14 地籍に関する事項 |
|
|
| |
(1) 地籍図及び地籍簿の閲覧交付に関すること。 |
|
| ○ | |
15 広聴活動に関する事項 |
|
|
| |
(1) 住民の陳情及び要望に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
16 中小企業等の金融に関する事項 | ||||
(1) 旧阿寒町中小企業振興条例による貸付金に関すること。 | 重要 | 軽易 | ||
17 セーフティネット保証制度に関する事項 | ||||
(1) 特定中小企業者の認定に関すること。 | ○ | |||
18 営業届出済証明に関する事項 | ||||
(1) 営業届出済証明をすること。 | ○ | |||
19 商業、工業及び鉱業の振興に関する事項 | ||||
(1) 地場生産品、特産品開発促進及び販路拡大に関すること。 | 重要 | 軽易 | ||
(2) 旧阿寒町企業立地促進条例による助成措置に関する事務を処理すること。 | 重要 | 軽易 | ||
20 商工業施設の運営整備に関する事項 | ||||
(1) 商工業施設の整備に関すること。 | 重要 | 軽易 | ||
(2) 商工業施設の管理運営に関すること。 | 重要 | 軽易 | ||
市民課 |
| |||
項目 | 副市長 | センター長 | 課長 | |
1 埋火葬に関する事項 |
|
|
| |
(1) 埋火葬の許可及び火葬場使用許可証の交付に関すること。 |
|
| ○ | |
2 戸籍、住民基本台帳、住民基本台帳ネットワークシステム、電子署名に係る地方公共団体の認証業務、印鑑登録、在留関連事務及び諸証明に関する事項 |
|
|
| |
(1) 戸籍、住民基本台帳、住民基本台帳ネットワークシステム、電子署名に係る地方公共団体の認証業務、印鑑登録、在留関連事務及び諸証明に係る届書、申請書及び証明願の受付に関すること。 |
|
| ○ | |
(2) 交付書類の作成、認証及び交付に関すること。 |
|
| ○ | |
3 個人番号カードに関する事項 | ||||
(1) 個人番号カードに関する事務を処理すること。 | ○ | |||
4 自動車臨時運行に関する事項 |
|
|
| |
(1) 自動車臨時運行許可に関すること。 |
|
| ○ | |
5 交通安全に関する事項 |
|
|
| |
(1) 交通安全の啓発指導及び関係団体との連絡協調をすること。 |
| 重要 | 軽易 | |
6 各種市民運動に関する事項 |
|
|
| |
(1) 地域集会施設に関すること。 |
|
| ○ | |
(2) 住民組織活動に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
7 消費者保護に関する事項 |
|
|
| |
(1) 消費生活相談に関すること。 |
|
| ○ | |
(2) 消費者団体の育成をすること。 |
|
| ○ | |
8 国民健康保険に関する事項 |
|
|
| |
(1) 国民健康保険被保険者の資格の得喪に関すること。 |
|
| ○ | |
(2) 被保険者証の交付に関すること。 |
|
| ○ | |
(3) 国民健康保険高齢受給者証を交付すること。 |
|
| ○ | |
(4) 国民健康保険標準負担額減額認定証を交付すること。 |
|
| ○ | |
(5) 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証を交付すること。 |
|
| ○ | |
(6) 特定疾病療養受療証を交付すること。 |
|
| ○ | |
9 後期高齢者医療に関する事項 |
|
|
| |
(1) 一般的な事項 |
|
|
| |
ア 北海道後期高齢者医療広域連合規約に定める市が行う事務に関すること。 |
|
| ○ | |
イ 葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付をすること。 |
|
| ○ | |
ウ 簡易申告書の提出の受付をすること。 |
|
| ○ | |
(2) 保険料の徴収等に関する事項 |
|
|
| |
ア 保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付をすること。 |
|
| ○ | |
イ 保険料の徴収猶予の申請に対する北海道後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書を引き渡すこと。 |
|
| ○ | |
ウ 保険料の減免に係る申請書の提出の受付をすること。 |
|
| ○ | |
エ 保険料の減免の申請に対する北海道後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書を引き渡すこと。 |
|
| ○ | |
10 医療費等の支給及び助成に関する事項 |
|
|
| |
(1) 医療費の受給資格に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
(2) 医療費の助成決定をすること。 |
|
| ○ | |
(3) 不正行為によって医療費の支給又は助成を受けた者から不正利得を徴収すること。 |
|
| ○ | |
(4) 医療費の支給に関し必要と認めるときは、受給者及び医療機関に文書その他の物件の提出を求め、職員をして質問させること。 |
|
| ○ | |
11 税一般に関する事項 |
|
|
| |
(1) 市税の証明等をすること。 |
|
| ○ | |
(2) 国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の収納管理に関すること。 |
|
| ○ | |
12 軽自動車税に関する事項 |
|
|
| |
(1) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付をすること。 |
|
| ○ | |
13 一般旅券に関する事項 |
|
|
| |
(1) 一般旅券の発給申請の受理等に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
14 自然保護に関する事項 |
|
|
| |
(1) 自然環境の保全に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
(2) 鳥獣の捕獲許可及び飼養登録に関すること。 |
|
| ○ | |
(3) 阿寒摩周国立公園の保全に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
(4) ラムサール条約登録湿地の保全に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
15 公害防止に関する事項 |
|
|
| |
(1) 公害関係法令及び条例に基づく各種届出等の受理に関すること。 |
|
| ○ | |
(2) 公害防止のための調査及び指導をすること。 |
|
| ○ | |
16 ごみ処理施設の管理運営に関する事項 |
|
|
| |
(1) ごみ処理施設の管理運営に関すること。 |
|
| ○ | |
17 し尿収集事務に関する事項 |
|
|
| |
(1) し尿収集の受付に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
18 し尿処理手数料及び汚水処理手数料(以下この項において「し尿処理手数料等」という。)に関する事項 |
|
|
| |
(1) し尿処理手数料等に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
(2) し尿処理手数料等の収納に関すること。 |
|
| ○ | |
19 し尿収集委託に関する事項 |
|
|
| |
(1) 委託業者の指導育成をすること。 |
|
| ○ | |
(2) し尿収集委託業者に対する作業の監督を行うこと。 |
|
| ○ | |
20 生活環境の保全に関する事項 |
|
|
| |
(1) 空き地の適正管理の指導に関すること。 |
|
| ○ | |
21 畜犬登録及び狂犬病予防注射に関する事項 |
|
|
| |
(1) 畜犬の登録に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
(2) 狂犬病予防注射に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
22 畜犬取締り及び野犬掃討に関する事項 |
|
|
| |
(1) 野犬掃討員を指定すること。 |
|
| ○ | |
(2) 危害犬の措置を命令し、及び告発すること。 |
|
| ○ | |
(3) けい留除外の許可をすること。 |
|
| ○ | |
(4) 野犬掃討を実施すること。 |
|
| ○ | |
(5) 狂犬病予防法及び条例に基づき犬を捕獲し、けい留した旨を公示又は告示すること。 |
|
| ○ | |
23 墓地及び火葬場に関する事項 |
|
|
| |
(1) 墓地の使用許可及びその取消しをすること。 |
|
| ○ | |
(2) 火葬場の使用を許可すること。 |
|
| ○ | |
(3) 墓地及び火葬場を維持管理すること。 |
|
| ○ | |
(4) 墓地敷地内の工事を承認すること。 |
|
| ○ | |
24 改葬に関する事項 |
|
|
| |
(1) 改葬の許可をすること。 |
|
| ○ | |
(2) 収蔵の証明をすること。 |
|
| ○ | |
(3) 火葬の事実を証明すること。 |
|
| ○ | |
(4) 墓地移転補償を決定すること。 |
|
| ○ | |
25 危険動物等の駆除に関する事項 |
|
|
| |
(1) エキノコックス症媒介動物、からす等の有害鳥獣駆除の許可申請及び有害鳥獣を駆除すること。 |
|
| ○ | |
26 ごみ収集運搬事業の管理及び指導に関する事項 |
|
|
| |
(1) ごみ収集運搬事業計画を策定すること。 |
|
| ○ | |
(2) ごみ収集運搬委託業者に対する作業の管理監督及び指導育成に関すること。 |
|
| ○ | |
(3) 環境衛生の改善指導に関すること。 |
|
| ○ | |
(4) 違反行為に対する指導及び取締りをすること。 |
|
| ○ | |
27 ごみの収集運搬に関する事項 |
|
|
| |
(1) ごみの収集運搬作業に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
28 ごみ収集運搬委託に関する事項 |
|
|
| |
(1) ごみ収集運搬委託業者に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
保健福祉課 |
| |||
項目 | 副市長 | センター長 | 課長 | |
1 アイヌ福祉に関する事項 |
|
|
| |
(1) 生活館・共同浴場及びアイヌ共同納骨堂に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関する事項 |
|
|
| |
(1) 訓練等給付費又は介護等給付費の支給決定、変更及び廃止を行いサービスに係る利用者負担額を決定すること。 |
|
| ○ | |
(2) 行政措置に要する費用の負担命令及び徴収をすること。 |
|
| ○ | |
(3) 更生医療及び育成医療に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
(4) 障がい者の相談支援に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
(5) 補装具に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
(6) 日常生活用具給付等に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
(7) その他障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
3 その他障がい者福祉に関する事項 |
|
|
| |
(1) 障がい者に関する各証明書を発行すること。 |
|
| ○ | |
4 児童福祉に関する事項 |
|
|
| |
(1) 家庭相談の各種業務を行うこと。 |
|
| ○ | |
(2) 虐待を受けた児童の保護に関すること。 |
|
| ○ | |
(3) 要保護児童援助の各種業務を行うこと。 |
|
| ○ | |
(4) 要保護児童対策協議会等に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
5 ひとり親家庭等の福祉に関する事項 |
|
|
| |
(1) ひとり親家庭等の相談業務及び援助の各種業務を行うこと。 |
|
| ○ | |
(2) 母子家庭等の自立促進の各種業務を行うこと。 |
|
| ○ | |
(3) 母子・父子・寡婦福祉資金貸付申請の進達をすること。 |
|
| ○ | |
6 女性の保護、自立促進等に関する事項 |
|
|
| |
(1) 女性相談業務を行うこと。 |
|
| ○ | |
(2) 配偶者からの暴力被害者の保護に関すること。 |
|
| ○ | |
(3) その他女性の保護、自立促進等の対策を行うこと。 |
|
| ○ | |
7 児童館等児童厚生施設に関する事項 |
|
|
| |
(1) 児童館、放課後児童クラブ実施施設等の管理運営及び使用承認に関すること。 |
|
| ○ | |
8 健康づくり計画に関する事項 |
|
|
| |
(1) 健康づくり計画を策定すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
(2) 前号以外の健康づくり計画に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
9 感染症予防に関する事項 |
|
|
| |
(1) 感染症対策に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
(2) 感染症に係る検診を実施すること。 |
|
| ○ | |
(3) 感染症に係る検診を委託すること。 |
|
| ○ | |
(4) 前3号以外の感染症に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
10 予防接種に関する事項 |
|
|
| |
(1) 予防接種を実施すること。 |
|
| ○ | |
(2) 予防接種を委託すること。 |
|
| ○ | |
(3) 前2号以外の予防接種に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
11 地域医療に関する事項 |
|
|
| |
(1) 地域医療に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
(2) 特定疾患患者通院費等の助成に関すること。 |
|
| ○ | |
12 保健事業に関する事項 |
|
|
| |
(1) 健康教育に関すること。 |
|
| ○ | |
(2) 健康相談に関すること。 |
|
| ○ | |
(3) 訪問指導に関すること。 |
|
| ○ | |
(4) 健康診査を実施すること。 |
|
| ○ | |
(5) 健康診査を委託すること。 |
|
| ○ | |
(6) 健康まつりを実施すること。 |
|
| ○ | |
(7) 前各号以外の保健事業に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
13 精神障がい者福祉に関する事項 |
|
|
| |
(1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき精神障害者の保護者となること及び医療保護入院の同意をすること。 |
|
| ○ | |
(2) 成年後見人の申立てに係る事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
14 保健施設に関する事項 |
|
|
| |
(1) 保健センターに関すること。 |
|
| ○ | |
15 介護保険に関する事項 |
|
|
| |
(1) 被保険者証の再交付に関すること。 |
|
| ○ | |
(2) 介護保険受給資格者証明書・介護保険資格者証の交付に関すること。 |
|
| ○ | |
(3) 認定申請の受付等に関すること。 |
|
| ○ | |
(4) 介護保険サービス事業に関すること。 |
|
| ○ | |
16 高齢者福祉に関する事項 |
|
|
| |
(1) 長寿祝品の贈呈対象者を決定し、贈呈すること。 |
|
| ○ | |
(2) 老人クラブ補助金の交付を決定すること。 |
|
| ○ | |
(3) 老人福祉施設の使用に関する業務を処理すること。 |
|
| ○ | |
(4) 日常生活用具の対象者を決定し、費用負担を徴収すること。 |
|
| ○ | |
(5) 緊急通報システム設置等の福祉サービスの対象者を決定すること。 |
|
| ○ | |
(6) 地域支援事業及び高齢者在宅福祉サービスの対象者を決定すること。 |
|
| ○ | |
(7) 地域包括支援センターに関すること。 |
|
| ○ | |
(8) 保健福祉サービス複合施設に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
阿寒湖アイヌ施策推進室 | ||||
項目 | 副市長 | センター長 | 課長 | |
1 アイヌ施策に関する事項 | ||||
(1) アイヌ施策の企画及び推進に関すること。 | 重要 | 軽易 | ||
音別町行政センター
地域振興課 |
| |||
項目 | 副市長 | センター長 | 課長 | |
1 文書に関する事項 |
|
|
| |
(1) 文書の収受及び発送に関すること。 |
|
| ○ | |
(2) 文書の整理保存に関すること。 |
|
| ○ | |
2 庁舎の管理に関する事項 |
|
|
| |
(1) 当直に関すること。 |
|
| ○ | |
3 防災に関する事項 |
|
|
| |
(1) 災害対策地域本部に関すること。 | ○ |
|
| |
(2) 防災行政無線に関すること。 |
|
| ○ | |
(3) 災害用備蓄資機材に関すること。 |
|
| ○ | |
4 建設業者(設計、測量及び地質調査の業務を行う者を含む。以下この表において同じ。)の登録に関する事項 |
|
|
| |
(1) 競争入札参加資格申請書を受け付けること。 |
|
| ○ | |
5 工事請負契約に関する事項(設計、測量及び地質調査の委託契約に準用する。) |
|
|
| |
(1) 入札を執行し、又は見積書を徴すること。 |
|
| ○ | |
(2) 契約保証金を免除すること。 | 契約金額 1億5,000万円未満 | 契約金額 1億円未満 | 契約金額 5,000万円未満 | |
(3) 契約を締結すること。 | 1億5,000万円未満 | 1億円未満 | 5,000万円未満 | |
6 建設業者以外の業者の登録に関する事項 |
|
|
| |
(1) 競争入札参加資格申請書を受け付けること。 |
|
| ○ | |
7 物品の購入、製造、修繕、加工、売払いその他物品に関する事項 |
|
|
| |
(1) 予定価格を設定すること。 | 1,000万円以上 | 1,000万円未満 | 500万円未満 | |
(2) 契約の方法を決定すること。 | 予定価格 1,000万円以上 | 予定価格 1,000万円未満 | 予定価格 500万円未満 | |
(3) 指名業者を決定すること。 | 予定価格 1,000万円以上 | 予定価格 1,000万円未満 | 予定価格 500万円未満 | |
(4) 入札保証金を免除すること。 | 予定価格 1,000万円以上 | 予定価格 1,000万円未満 | 予定価格 500万円未満 | |
(5) 入札を執行し、又は見積書を徴すること。 |
|
| ○ | |
(6) 契約保証金を免除すること。 |
| 契約金額 500万円以上 | 契約金額 500万円未満 | |
(7) 契約を締結すること。 |
| 500万円以上 | 500万円未満 | |
(8) 契約内容を変更すること。 |
| 原契約金額 500万円以上 | 原契約金額 500万円未満 | |
(9) 物品の納入上必要な指示又は承認を与えること。 |
| 契約金額 500万円以上 | 契約金額 500万円未満 | |
(10) 遅延損害金及び損害金を徴収すること。 |
| 契約金額 500万円以上 | 契約金額 500万円未満 | |
(11) 検査調書等により履行の確認をすること。 |
| 契約金額 500万円以上 | 契約金額 500万円未満 | |
(12) 不用物品の処分を決定すること。 |
|
| ○ | |
(13) 地域振興課調達物品の支出命令をすること。 |
| 500万円以上 | 500万円未満 | |
8 財産管理に関する事項 |
|
|
| |
(1) 自動車保管場所の使用を承認すること。 |
|
| ○ | |
(2) 普通財産の一時使用を承認すること。 |
|
| ○ | |
9 市有車両に関する事項 |
|
|
| |
(1) 車庫を維持管理すること。 |
|
| ○ | |
10 市有車両の交通事故処理に関する事項 |
|
|
| |
(1) 交通事故報告書を受け付けること。 |
| ○ |
| |
(2) 交通事故の現場確認をすること。 |
|
| ○ | |
11 職員住宅に関する事項 |
|
|
| |
(1) 職員住宅に関すること。 |
|
| ○ | |
12 企画業務に関する事項 |
|
|
| |
(1) 地域の振興施策の総合調整に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
(2) 音別地域協議会に関すること。 |
| ○ |
| |
13 広聴活動に関する事項 |
|
|
| |
(1) 住民の陳情及び要望に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
14 セーフティネット保証制度に関する事項 |
|
|
| |
(1) 特定中小企業者の認定に関すること。 |
|
| ○ | |
15 商業、工業及び鉱業の振興に関する事項 |
|
|
| |
(1) 地場生産品、特産品開発促進及び販路拡大に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
(2) 旧音別町企業立地促進条例による助成措置に関する事務を処理すること。 | 重要 | 軽易 |
| |
16 所管施設の運営整備に関する事項 |
|
|
| |
(1) 音別地域交流拠点施設の管理運営に関すること。 | 重要 | 軽易 | ||
(2) 憩いの森の管理運営に関すること。 |
|
| ○ | |
市民課 |
| |||
項目 | 副市長 | センター長 | 課長 | |
1 埋火葬に関する事項 |
|
|
| |
(1) 埋火葬の許可及び火葬場使用許可証の交付に関すること。 |
|
| ○ | |
2 戸籍、住民基本台帳、住民基本台帳ネットワークシステム、電子署名に係る地方公共団体の認証業務、印鑑登録、在留関連事務及び諸証明に関する事項 |
|
|
| |
(1) 戸籍、住民基本台帳、住民基本台帳ネットワークシステム、電子署名に係る地方公共団体の認証業務、印鑑登録、在留関連事務及び諸証明に係る届書、申請書及び証明願の受付に関すること。 |
|
| ○ | |
(2) 交付書類の作成、認証及び交付に関すること。 |
|
| ○ | |
3 個人番号カードに関する事項 | ||||
(1) 個人番号カードに関する事務を処理すること。 | ○ | |||
4 自動車臨時運行に関する事項 |
|
|
| |
(1) 自動車臨時運行許可に関すること。 |
|
| ○ | |
5 交通安全に関する事項 |
|
|
| |
(1) 交通安全の啓発指導及び関係団体との連絡協調をすること。 |
| 重要 | 軽易 | |
6 各種市民運動に関する事項 |
|
|
| |
(1) 地域集会施設に関すること。 |
|
| ○ | |
(2) 住民組織活動に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
7 消費者保護に関する事項 |
|
|
| |
(1) 消費生活相談に関すること。 |
|
| ○ | |
8 国民健康保険に関する事項 |
|
|
| |
(1) 国民健康保険被保険者の資格の得喪に関すること。 |
|
| ○ | |
(2) 被保険者証の交付に関すること。 |
|
| ○ | |
(3) 国民健康保険高齢受給者証を交付すること。 |
|
| ○ | |
(4) 国民健康保険標準負担額減額認定証を交付すること。 |
|
| ○ | |
(5) 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証を交付すること。 |
|
| ○ | |
(6) 特定疾病療養受療証を交付すること。 |
|
| ○ | |
9 後期高齢者医療に関する事項 |
|
|
| |
(1) 一般的な事項 |
|
|
| |
ア 北海道後期高齢者医療広域連合規約に定める市が行う事務に関すること。 |
|
| ○ | |
イ 葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付をすること。 |
|
| ○ | |
ウ 簡易申告書の提出の受付をすること。 |
|
| ○ | |
(2) 保険料の徴収等に関する事項 |
|
|
| |
ア 保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付をすること。 |
|
| ○ | |
イ 保険料の徴収猶予の申請に対する北海道後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書を引き渡すこと。 |
|
| ○ | |
ウ 保険料の減免に係る申請書の提出の受付をすること。 |
|
| ○ | |
エ 保険料の減免の申請に対する北海道後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書を引き渡すこと。 |
|
| ○ | |
10 医療費等の支給及び助成に関する事項 |
|
|
| |
(1) 医療費の受給資格に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
(2) 医療費の助成決定をすること。 |
|
| ○ | |
(3) 不正行為によって医療費の支給又は助成を受けた者から不正利得を徴収すること。 |
|
| ○ | |
(4) 医療費の支給に関し必要と認めるときは、受給者及び医療機関に文書その他の物件の提出を求め、職員をして質問させること。 |
|
| ○ | |
11 税一般に関する事項 |
|
|
| |
(1) 市税の証明等をすること。 |
|
| ○ | |
(2) 国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の収納管理に関すること。 |
|
| ○ | |
12 軽自動車税に関する事項 |
|
|
| |
(1) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付をすること。 |
|
| ○ | |
13 一般旅券に関する事項 |
|
|
| |
(1) 一般旅券の発給申請の受理等に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
14 自然保護に関する事項 |
|
|
| |
(1) 自然環境の保全に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
(2) 鳥獣の捕獲許可及び飼養登録に関すること。 |
|
| ○ | |
15 公害防止に関する事項 |
|
|
| |
(1) 公害関係法令及び条例に基づく各種届出等の受理に関すること。 |
|
| ○ | |
(2) 公害防止のための調査及び指導をすること。 |
|
| ○ | |
16 ごみ処理施設の管理運営に関する事項 |
|
|
| |
(1) ごみ処理施設の管理運営に関すること。 |
|
| ○ | |
17 し尿収集事務に関する事項 |
|
|
| |
(1) し尿収集の受付に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
18 し尿処理手数料及び汚水処理手数料(以下この項において「し尿処理手数料等」という。)に関する事項 |
|
|
| |
(1) し尿処理手数料等に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
(2) し尿処理手数料等の収納に関すること。 |
|
| ○ | |
19 し尿収集委託に関する事項 |
|
|
| |
(1) 委託業者の指導育成をすること。 |
|
| ○ | |
(2) し尿収集委託業者に対する作業の監督を行うこと。 |
|
| ○ | |
20 生活環境の保全に関する事項 |
|
|
| |
(1) 空き地の適正管理の指導に関すること。 |
|
| ○ | |
21 畜犬登録及び狂犬病予防注射に関する事項 |
|
|
| |
(1) 畜犬の登録に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
(2) 狂犬病予防注射に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
22 畜犬取締り及び野犬掃討に関する事項 |
|
|
| |
(1) 野犬掃討員を指定すること。 |
|
| ○ | |
(2) 危害犬の措置を命令し、及び告発すること。 |
|
| ○ | |
(3) けい留除外の許可をすること。 |
|
| ○ | |
(4) 野犬掃討を実施すること。 |
|
| ○ | |
(5) 狂犬病予防法及び条例に基づき犬を捕獲し、けい留した旨を公示又は告示すること。 |
|
| ○ | |
23 墓地及び火葬場に関する事項 |
|
|
| |
(1) 墓地の使用許可及びその取消しをすること。 |
|
| ○ | |
(2) 火葬場の使用を許可すること。 |
|
| ○ | |
(3) 墓地及び火葬場を維持管理すること。 |
|
| ○ | |
(4) 墓地敷地内の工事を承認すること。 |
|
| ○ | |
24 改葬に関する事項 |
|
|
| |
(1) 改葬の許可をすること。 |
|
| ○ | |
(2) 収蔵の証明をすること。 |
|
| ○ | |
(3) 火葬の事実を証明すること。 |
|
| ○ | |
(4) 墓地移転補償を決定すること。 |
|
| ○ | |
25 危険動物等の駆除に関する事項 |
|
|
| |
(1) エキノコックス症媒介動物、からす等の有害鳥獣駆除の許可申請及び有害鳥獣を駆除すること。 |
|
| ○ | |
26 ごみ収集運搬事業の管理及び指導に関する事項 |
|
|
| |
(1) ごみ収集運搬事業計画を策定すること。 |
|
| ○ | |
(2) ごみ収集運搬委託業者に対する作業の管理監督及び指導育成に関すること。 |
|
| ○ | |
(3) 環境衛生の改善指導に関すること。 |
|
| ○ | |
(4) 違反行為に対する指導及び取締りをすること。 |
|
| ○ | |
27 ごみの収集運搬に関する事項 |
|
|
| |
(1) ごみの収集運搬作業に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
28 ごみ収集運搬委託に関する事項 |
|
|
| |
(1) ごみ収集運搬委託業者に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
保健福祉課 |
| |||
項目 | 副市長 | センター長 | 課長 | |
1 福祉バスに関する事項 |
|
|
| |
(1) 福祉バスに関すること。 |
|
| ○ | |
2 アイヌ福祉に関する事項 |
|
|
| |
(1) 生活館の使用を承認すること。 |
|
| ○ | |
3 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関する事項 |
|
|
| |
(1) 訓練等給付費又は介護等給付費の支給決定、変更及び廃止を行いサービスに係る利用者負担額を決定すること。 |
|
| ○ | |
(2) 行政措置に要する費用の負担命令及び徴収をすること。 |
|
| ○ | |
(3) 更生医療及び育成医療に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
(4) 障がい者の相談支援に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
(5) 補装具に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
(6) 日常生活用具給付等に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
(7) その他障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
4 その他障がい者福祉に関する事項 |
|
|
| |
(1) 障がい者に関する各証明書を発行すること。 |
|
| ○ | |
5 児童福祉に関する事項 |
|
|
| |
(1) 出産祝金の支出決定をすること。 |
|
| ○ | |
(2) 家庭相談の各種業務を行うこと。 |
|
| ○ | |
(3) 虐待を受けた児童の保護に関すること。 |
|
| ○ | |
(4) 要保護児童援助の各種業務を行うこと。 |
|
| ○ | |
(5) 要保護児童対策協議会等に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
6 ひとり親家庭等の福祉に関する事項 |
|
|
| |
(1) ひとり親家庭等の相談業務及び援助の各種業務を行うこと。 |
|
| ○ | |
(2) 母子家庭等の自立促進の各種業務を行うこと。 |
|
| ○ | |
(3) 母子・父子・寡婦福祉資金貸付申請の進達をすること。 |
|
| ○ | |
7 女性の保護、自立促進等に関する事項 |
|
|
| |
(1) 女性相談業務を行うこと。 |
|
| ○ | |
(2) 配偶者からの暴力被害者の保護に関すること。 |
|
| ○ | |
(3) その他女性の保護、自立促進等の対策を行うこと。 |
|
| ○ | |
8 健康づくり計画に関する事項 |
|
|
| |
(1) 健康づくり計画を策定すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
(2) 前号以外の健康づくり計画に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
9 感染症予防に関する事項 |
|
|
| |
(1) 感染症対策に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
(2) 感染症に係る検診を実施すること。 |
|
| ○ | |
(3) 感染症に係る検診を委託すること。 |
|
| ○ | |
(4) 前3号以外の感染症に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
10 予防接種に関する事項 |
|
|
| |
(1) 予防接種を実施すること。 |
|
| ○ | |
(2) 予防接種を委託すること。 |
|
| ○ | |
(3) 前2号以外の予防接種に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
11 地域医療に関する事項 |
|
|
| |
(1) 地域医療に関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
(2) 特定疾患患者通院費等の助成に関すること。 |
|
| ○ | |
12 保健事業に関する事項 |
|
|
| |
(1) 健康教育に関すること。 |
|
| ○ | |
(2) 健康相談に関すること。 |
|
| ○ | |
(3) 訪問指導に関すること。 |
|
| ○ | |
(4) 健康診査を実施すること。 |
|
| ○ | |
(5) 健康診査を委託すること。 |
|
| ○ | |
(6) 健康まつりを実施すること。 |
|
| ○ | |
(7) 前各号以外の保健事業に関する事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
13 精神障がい者福祉に関する事項 |
|
|
| |
(1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき精神障害者の保護者となること及び医療保護入院の同意をすること。 |
|
| ○ | |
(2) 成年後見人の申立てに係る事務を処理すること。 |
|
| ○ | |
14 保健施設に関する事項 |
|
|
| |
(1) 保健センターに関すること。 |
|
| ○ | |
15 介護保険に関する事項 |
|
|
| |
(1) 被保険者証の再交付に関すること。 |
|
| ○ | |
(2) 介護保険受給資格者証明書・介護保険資格者証の交付に関すること。 |
|
| ○ | |
(3) 認定申請の受付等に関すること。 |
|
| ○ | |
(4) 介護保険サービス事業に関すること。 |
|
| ○ | |
16 高齢者福祉に関する事項 |
|
|
| |
(1) 長寿祝品の贈呈対象者を決定し、贈呈すること。 |
|
| ○ | |
(2) 老人クラブ補助金の交付を決定すること。 |
|
| ○ | |
(3) 老人福祉施設の使用に関する業務を処理すること。 |
|
| ○ | |
(4) 日常生活用具の対象者を決定し、費用負担を徴収すること。 |
|
| ○ | |
(5) 緊急通報システム設置等の福祉サービスの対象者を決定すること。 |
|
| ○ | |
(6) 地域支援事業及び高齢者在宅福祉サービスの対象者を決定すること。 |
|
| ○ | |
(7) 生活支援ハウスに関すること。 |
|
| ○ | |
(8) 地域包括支援センターに関すること。 |
|
| ○ | |
(9) 福祉保健センターに関すること。 |
| 重要 | 軽易 | |
備考
1 「○」又は「金額その他文言」の記載のあるものは、当該事項についてその相当欄の者が、専決権限を有することを示す。
2 金額の記載は、1件ごとの金額を示し、請負契約及び売買契約にあっては、その見積金額、設計金額、予定金額若しくは予定価格又は契約金額(当該契約が単価による契約である場合は、見積金額、予定金額若しくは予定価格又は契約金額に予定数量を乗じて得た額)、公有財産の取得処分並びにその他の事項にあっては、見積金額、予定金額若しくは予定価格又は実金額をもってその金額とする。
3 主幹は、その分掌事務に係る専決事項について、「課長」の専決権限を有する。