(趣旨)

第1条　この規程は、芦別市下水道事業受益者負担金条例(平成元年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第5条の規定による受益者負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる受益者の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により認定する。ただし、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、公簿により難い場合その他特別の理由があると認めるときは、実測その他の方法により決定することができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第7条第1項の規定に基づく申告は、下水道事業受益者申告書(別記第1号様式)により行うものとする。

(負担金の額等の通知)

第4条　条例第9条第3項の規定による納付すべき負担金の額、納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(負担金の納入通知書)

第5条　条例第10条第4項の納入通知書は、下水道事業受益者負担金納入通知書(別記第3号様式)とする。

(前納報償金の支給)

第6条　管理者は、条例第12条第1項の規定に基づき負担金を前納した受益者に対して、期別の負担金の額の100分の0.25に納期前に係る月数(1月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た額の合計額を前納報償金として支給する。ただし、前納報償金の金額(同一納入通知書番号の納付書に係る負担金についての前納報償金で、納付の際ごとの合計額をいう。)に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満のときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(前納月数)

第7条　納期前に係る月数の計算は、納付の日から未到来の年度ごとの納期が開始する前日までの期間により計算する。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第13条第1項の規定に基づき負担金の徴収を猶予する場合において、同項第1号の規定を適用する基準は、次に掲げるとおりとする。

(徴収猶予の取消し)

第9条　条例第14条第2項の規定に基づく通知は、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(負担金の減免)

第10条　条例第15条第3項の規定に基づく申請は、下水道事業受益者負担金減免申請書(別記第8号様式)により行うものとする。

(減免の取消しの通知)

第11条　条例第16条の規定に基づく通知は、下水道事業受益者負担金減免取消通知書(別記第10号様式)により行うものとする。

(繰上徴収の通知)

第12条　条例第17条第2項の規定に基づく通知は、下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(別記第11号様式)により行うものとする。

(受益者の変更の届出等)

第13条　条例第18条第1項の規定に基づく受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更届(別記第12号様式)により行うものとする。

(延滞金の計算)

第14条　条例第19条第1項の規定に基づき計算した延滞金額に、100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(延滞金の減免)

第15条　条例第19条第3項の規定に基づく申請は、下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書(別記第14号様式)により行うものとする。

(納付管理人の届出)

第16条　条例第21条の規定に基づく届出は、下水道事業受益者負担金納付管理人設定(変更・廃止)届(別記第16号様式)により行うものとする。

(賦課徴収に関する職務の委任)

第17条　管理者は、次に掲げる職務を負担金の賦課徴収に関する事務に従事する職員のうち、管理者が指定する者に対して委任することができる。

(住所等変更の届出)

第18条　条例第23条の規定に基づく届出は、下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(別記第19号様式)により行うものとする。

(委任)

第19条　この規程の施行に関して必要な事項は、管理者が別に定める。