(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画事業として執行する公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人と当該土地所有者で協議して土地所有者以外の者を当該土地に係る負担金を負担する者として定めた場合には、その者を受益者とみなすことができる。

(負担区)

第3条　この条例において「負担区」とは、負担金の額を算出する単位となる土地の区域をいう。

(負担区の決定等)

第4条　管理者は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

(負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条第1項の規定による公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同項の規定により公告された区域内のものの面積に別表に定める負担区の1平方メートル当たりの単位負担金額を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　管理者は、毎年度の当初に、その年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(受益者の申告)

第7条　前条第1項の規定により公告された賦課対象区域内に土地を所有する者は、管理者が指定する日までに、当該土地の所在、地積等を管理者に申告しなければならない。この場合において、第2条第1項ただし書の規定により定められた土地所有者以外の受益者は、当該土地所有者の同意を得て申告しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第8条　管理者は、前条第1項の申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めるときは、職権で申告すべき事項を認定することができる。

(負担金の賦課及び徴収)

第9条　管理者は、第6条第1項の公告の日現在における当該公告のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第5条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。この場合において、算出した負担金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(負担金の納期等)

第10条　前条第4項本文の規定による負担金の納期は、毎年度、次のとおりとする。

(連帯納付義務)

第11条　共有の土地について、受益者として申告した代表者以外の他の共有者は、当該土地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の前納)

第12条　受益者は、第9条第3項の規定により通知した納付期日の到来前に負担金を前納することができるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第13条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、受益者が納期限までに納付することができないと認められる金額を限度として、当該受益者の申請に基づき2年の範囲内において負担金の徴収を猶予することができる。この場合において、その金額を適宜分割して納付すべき期日を定めることを妨げない。

(徴収猶予の取消し)

第14条　管理者は、前条の規定に基づき負担金の徴収猶予を受けた受益者が次の各号の一に該当するときは、その徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第15条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(減免の取消し)

第16条　管理者は、前条第2項の規定により減免した後において、その減免の理由が消滅したとき(その年度内において減免の理由が消滅したときを除く。)は、消滅後の納期に係る負担金の減免を取り消し、その減免を受けていた受益者又はその者の地位を承継した受益者に対して通知するものとする。

(繰上徴収)

第17条　管理者は、負担金の額を確定した受益者が次の各号の一に該当する場合においては、納期の到来前であつてもその納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第18条　第6条第1項の公告の日以後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第9条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至つているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金の徴収等)

第19条　管理者は、第10条第1項の納期又は同条第3項により定められた納期までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金の額にその納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(市税賦課徴収条例の準用)

第20条　負担金に係る督促、延滞金の徴収、滞納処分等については、芦別市税賦課徴収条例(昭和29年条例第27号。以下「市税賦課徴収条例」という。)の例による。

(納付管理人の設定等)

第21条　受益者は、市内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有しないとき、又は有しなくなつたときは、自己に係る負担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、市内に居住し、独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を定め、第7条の申告の際又はその必要が生じた日以後、遅滞なく管理者に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も、また同様とする。

(賦課徴収資料の提出)

第22条　管理者は、負担金の減免、徴収猶予の決定その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(住所等の変更の届出)

第23条　受益者又は納付管理人がその住所、居所、事務所若しくは事業所又は氏名を変更したときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

(委任)

第24条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。