(趣旨)

第1条　この規則は、芦別市空家等対策条例(平成31年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(情報提供)

第2条　条例第5条に規定する情報提供は、特定空家等又は管理不全空家等に関する情報提供書(別記第1号様式)を市長に提出する方法によるほか、口頭その他の方法により行うことができるものとする。

(立入調査等)

第3条　条例第6条第2項に規定する立入調査を行うときは、あらかじめ所有者等に対して、同条第3項に規定する立入調査実施通知書(別記第2号様式)により立入調査を行う旨を通知しなければならない。この場合において、所有者等を確知できないとき又は所有者等の所在が判明しないときは、立入調査を行う旨を遅くとも立入調査を実施しようとする日の7日前までに告示することにより、立入調査を行うことができる。

(助成対象空家等の事前審査)

第3条の2　条例第9条の2に規定する助成金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、所有し、又は管理する建築物等(特定空家等を除く。)が助成対象空家等に該当するか否かについて、事前審査を受けなければならない。

(事前審査の結果通知)

第3条の3　市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、事前審査を行い、その結果を芦別市特定空家等解体助成事業事前審査結果通知書(別記第3号様式の3)により当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の交付申請)

第3条の4　前条の規定により助成対象空家等に該当する旨の通知を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、芦別市特定空家等解体助成金交付申請書(別記第3号様式の4)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(解体工事の着手)

第3条の5　解体工事の着手は、助成金の交付決定を受けた後に行わなければならない。

(解体工事の完了の報告)

第3条の6　助成対象者は、解体工事が完了したときは、解体工事の完了の日から起算して30日を経過した日までに、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(助成金の交付に関する手続の様式)

第3条の7　この規則に定めるもののほか、助成金の交付に関する手続の様式については、芦別市補助金等交付条例施行規則(平成14年規則第6号)の例による。

(特定空家等に対する措置)

第4条　条例第11条第1項に規定する助言は原則として口頭により行い、指導は特定空家等に関する指導書(別記第4号様式)により行うものとする。

(管理不全空家等に対する措置)

第4条の2　条例第11条の2第1項に規定する指導は、管理不全空家等に関する指導書(別記第14号様式の2)により行うものとする。

(緊急安全措置)

第5条　条例第12条第1項に規定する緊急安全措置を実施するときは、当該特定空家等の所有者等に対し、特定空家等に対する緊急安全措置実施通知書(別記第15号様式)により通知しなければならない。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。