(目的)

第1条　この規則は、芦別市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管する芦別市立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もつて学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条　学校の管理運営については、別に法令、条例、規則等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条　この規則で次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(主任等)

第4条　別表の左欄に掲げる学校に、同表の当該右欄に掲げる主任等を置く。

第5条　前条第2項の規定により主任等を任免したときは、校長は、遅滞なく、その旨を芦別市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に報告しなければならない。

(司書教諭)

第5条の2　12学級以上の学校に、司書教諭を置く。

(事務主幹)

第6条　学校に別に定める基準により事務主幹を置くことができる。この場合において、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

(事務主任)

第7条　学校に別に定める基準により事務主任を置くことができる。

(養護教諭及び栄養教諭の標準的な職務内容)

第7条の2　養護教諭及び栄養教諭の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他養護教諭及び栄養教諭の職務の遂行に関し必要な事項は、教育長が定める。

(校務の分掌)

第8条　校長は、この規則に定めるもののほか、所属職員の校務の分掌を定めるものとする。

(職員会議)

第9条　校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

(学校評価)

第9条の2　校長は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めなければならない。

(情報提供)

第9条の3　校長は、学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

(校長の職務代行)

第10条　教頭が置かれていない学校の校長に事故があるときは、校長が指定する所属職員がその職務を代理する。ただし、重要又は異例の事案については、その処理につき、あらかじめ指示を受けており、又は緊急に処理を要すると認めた場合を除き、代理することはできない。

(公印)

第11条　学校の文書に用いる印章については、別に定めるところによる。

(校長の事務引継ぎ)

第12条　校長は、転任、休職、退職等の場合には、速やかに、後任者に事務の引き継ぎを行わなければならない。この場合において、後任者に引き継ぎができない特別の事情があるときは、教頭(教頭が置かれていない場合は、校長の指定する所属職員)に引き継ぐものとする。

(表簿)

第13条　学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

第13条の2　学校教育法施行規則第28条第1項第4号に規定する指導要録、出席簿及び健康診断に関する表簿の様式は、北海道公立学校校務支援システムによる事務により、当該校務支援システムから出力される様式によるものとする。

(身上等変更の届出)

第14条　職員は、次の各号に掲げる事実が生じたときは、その旨を速やかに教育長に届け出なければならない。

(職員についての報告)

第15条　校長は、職員について次に掲げる事実が生じたときは、その旨を速やかに教育長に報告しなければならない。

(児童生徒についての報告)

第16条　校長は、児童又は生徒について一般事故、交通事故、非行事故、集団的疾病その他教育上重大な事故が生じたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(性行不良による出席停止)

第16条の2　校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、教育委員会にその児童又は生徒の出席停止について、意見の具申をしなければならない。

(校内規程)

第17条　校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し必要な校内規程を設けることができる。

(教育課程の届出)

第18条　校長は、教育課程を編成したときは、毎年度4月末日までに、教育長に届け出なければならない。

(学校行事)

第19条　学校行事のうち、修学旅行及び対外運動競技の実施基準は、別に教育委員会が定める。

(準教科書の届出)

第20条　校長は、準教科書を使用するときは、準教科書使用届書(別記第1号様式)により、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(教材の届出)

第21条　校長は、教科書又は準教科書とあわせて使用する教材のうち、副読本、解説書その他これらに類する教材を使用するときは、教材使用届書(別記第2号様式)により、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(学年)

第22条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第23条　学年を分けて、次の2学期とする。

(休業日)

第24条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第25条　校長は、校務の運営上やむを得ないと認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。

(服務の宣誓)

第26条　職員の服務の宣誓については、芦別市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第9号)の定めるところによる。

(勤務時間等)

第27条　職員の勤務時間、休暇等は、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)及び市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(昭和28年北海道人事委員会規則13―2)並びに公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号)及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の週休日及び勤務時間の割振りの特例に関する規則(令和3年北海道人事委員会規則13―105)の定めるところによる。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第28条　職員の週休日(市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条の規定により準用される北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号)第4条第1項及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例第9条第1項に規定する週休日をいう。以下この条及び第29条において同じ。)は、北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第4条第1項(ただし書を除く。)及び前条第2項の規定によるもののほか、校長が定める。

(勤務することを要しない時間の指定)

第28条の2　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例第10条第1項及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の週休日及び勤務時間の割振りの特例に関する規則第2条の規定に基づく勤務することを要しない時間の指定は、校長が行う。

(時間外勤務等)

第29条　職員の時間外勤務及び週休日又は休日における勤務は、校長が命ずる。

(時間外勤務代休時間)

第29条の2　北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第9条の2第1項の規定に基づく時間外勤務代休時間の指定は、校長が行う。

(休日の代休日)

第30条　北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第11条第1項の規定に基づく代休日の指定は、校長が行う。

(休暇)

第31条　職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ校長にあつては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)に、所属職員にあつては校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げると認めるときは、教育長又は校長は、他の時季にこれを与えることができる。

(有給欠勤)

第32条　職員は、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)及び給与の支給に関する規則(昭和42年北海道人事委員会規則7―280)並びに芦別市職員給与条例(昭和28年条例第39号)及び芦別市職員給与条例施行規則(昭和28年規則第15号)の規定により給与を受けて勤務をしないこと(以下「有給欠勤」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ、校長及び市費支弁職員にあつては教育長に、所属職員(市費支弁職員を除く。)にあつては校長に願い出なければならない。

(職務専念義務の免除)

第33条　職員の職務に専念する義務の免除については、芦別市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第10号)及び芦別市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則(昭和29年規則第7号)の定めるところによる。

(営利企業等の従事)

第34条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定により営利企業等に従事することの許可を受けようとするときは、あらかじめ教育長に願い出なければならない。ただし、所属職員の営利企業への従事等のうち、幼児、児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体が運営主体となって実施する進学講習等の業務に従事することの許可を受けようとするときは、校長に願い出なければならない。

(教育に関する兼職等)

第35条　職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事すること(以下「教育に関する兼職等」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ教育長に願い出なければならない。ただし、所属職員の教育に関する兼職等のうち、市町村に置かれる審議会等で教育に関する事項を所掌するものの委員の職を兼ねることの承認を受けようとするときは、校長に願い出なければならない。

(赴任)

第36条　職員は、採用、転任等の発令の通知を受けたときは、7日以内に赴任しなければならない。

(旅行命令)

第37条　職員の国内の旅行命令は、校長が行う。この場合において、校長の3日以上に及ぶ旅行は、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(学校栄養職員の取扱い)

第38条　市費支弁職員以外の職員で、学校栄養職員の第28条から前条までの規定の適用については、これらの規定中「校長」とあるのは「学校給食センター所長」と読み替えるものとする。

(学校施設の防災)

第39条　校長は、学校施設の防災について、その組織及び活動並びに児童及び生徒の避難、防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(学校施設についての報告)

第40条　校長は、学校施設について次に掲げる事実が生じたとき、又は定めをしたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(学校施設の使用)

第41条　学校施設の使用については、別に定めるところによる。

(書類の経由)

第42条　この規則により所属職員が教育長に提出する書類は、すべて校長を経由しなければならない。

(教育長への委任)

第43条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。