2　条例第3条の9第3項の規則で定める措置は、住宅の床及び外壁の開口部が評価方法基準第5の8の8―1(3)イの等級2の基準又は評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①cの基準(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅以外の住宅にあっては、評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①dの基準)及び評価方法基準第5の8の8―4(3)の等級2の基準を満たすこととなる措置とする。

3　条例第3条の9第4項の規則で定める措置は、住宅の構造耐力上主要な部分及びこれと一体的に整備される部分が評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級3の基準(木造の住宅にあっては、評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級2の基準)を満たすこととなる措置とする。

4　条例第3条の9第5項の規則で定める措置は、住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管が評価方法基準第5の4の4―1(3)及び4―2(3)の等級2の基準を満たすこととなる措置とする。

2　前項各号に掲げる書類の提出期日は、市長が別に定めるものとする。

3　条例第8条第3項(条例第52条及び第58条において準用する場合を含む。)に規定する入居決定者に対する通知は、市営住宅入居決定通知書(別記第2号様式)によるものとする。

4　条例第8条第4項(条例第52条及び第58条において準用する場合を含む。)に規定する入居決定者に対する通知は、市営住宅(借上げ)入居決定通知書(別記第3号様式)によるものとする。

2　条例第9条第3項に規定する市長が割当てをした公営住宅の団地名、戸数等は別表第2のとおりとする。

2　条例第11条第5項(条例第52条及び第58条において準用する場合を含む。)の規定により入居の決定を取り消したときは、市営住宅入居決定取消通知書(別記第5号様式)により当該入居の決定を取り消される者に通知するものとする。

3　条例第11条第4項(条例第52条及び第58条において準用する場合を含む。)に規定する市営住宅入居許可書は、別記第6号様式によるものとする。

2　条例第12条第3項(条例第52条及び第58条において準用する場合を含む。)に規定する同居の承認をするときは、市営住宅同居承認通知書(別記第8号様式)により、同居の承認をしないときは、その旨を通知するものとする。

2　条例第13条第3項(条例第52条及び第58条において準用する場合を含む。)に規定する入居の承継の承認をするときは、市営住宅入居承継承認通知書(別記第11号様式)により、入居の承継の承認をしないときは、その旨を通知するものとする。

2　入居者は、条例第15条第4項(条例第51条第2項及び第58条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき意見を述べようとするときは、市営住宅収入認定及び家賃決定に対する意見申出書(別記第15号様式)により行うものとする。

3　条例第15条第4項の規定による更正の決定の通知は、市営住宅収入認定及び家賃決定更正通知書(別記第16号様式)により、同項に規定する意見の棄却の決定の通知は、市営住宅収入認定及び家賃決定に対する意見棄却通知書(別記第17号様式)によるものとする。

2　条例第16条第2項の規定に基づく申請は、市営住宅家賃減免・徴収猶予申請書(別記第18号様式)により行うものとする。

3　市長は、前項の申請書に必要と認める書類を添付して提出させることができる。

4　市長は、第2項の申請書を受理したときは、これを審査し、家賃の減免を決定したときは、当該申請者に市営住宅家賃減免承認通知書(別記第19号様式)により、家賃の徴収の猶予を決定したときは、当該申請者に市営住宅家賃(敷金)徴収猶予決定通知書(別記第19号様式の2)により通知するほか、家賃の減免又は家賃の徴収の猶予を決定しなかったときは、その旨を通知するものとする。

5　前項の規定により家賃の減免又は徴収の猶予の決定をした場合において、その期間は、家賃の減免を決定した場合においては、申請のあった月から12月以内と、徴収の猶予の決定をした場合においては、申請のあった月から6月以内とする。

6　条例第16条第3項の規定に基づく申請は、当該期間が満了する日の30日前までに改めて第2項の申請書を提出することにより行うものとする。

2　条例第18条第3項の規定に基づく申請は、市営住宅敷金減免・徴収猶予申請書(別記第20号様式)により行うものとする。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、敷金の減免を決定したときは、当該申請者に市営住宅敷金減免承認通知書(別記第21号様式)により、敷金の徴収の猶予を決定したときは、当該申請者に市営住宅家賃(敷金)徴収猶予決定通知書により通知するほか、敷金の減免又は敷金の徴収の猶予を決定しなかったときは、その旨を通知するものとする。

4　前条第3項及び第5項の規定は、敷金の減免又は徴収猶予について準用する。この場合において、同条第5項中「家賃の減免又は」とあるのは「敷金の」と、「6月」とあるのは「3月」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することが適当であると認めるときは、市営住宅居住の用途以外の用途併用承認通知書(別記第24号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、市営住宅を模様替えし、又は増築することが適当であると認めるときは、市営住宅模様替・増築承認通知書(別記第26号様式)により通知するものとする。

2　条例第27条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、市営住宅高額所得者認定及び家賃決定通知書(別記第28号様式)により行うものとする。前項後段の規定は、この通知に準用する。

3　条例第27条第4項及び第55条第2項の規定により前2項の通知に意見を述べようとする場合については、第11条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「条例第15条第4項(条例第51条第2項及び第58条において準用される場合を含む。以下同じ。)」とあるのは「条例第27条第4項又は第55条第2項」と、同条第3項中「条例第15条第4項」とあるのは「条例第27条第4項又は第55条第2項」と読み替えるものとする。

2　条例第42条第2項の規定による通知は、公営住宅使用許可書(別記第31号様式)又は公営住宅使用不許可書(別記第31号様式の2)によるものとする。

2　入居者及び同居者で2区画以上の駐車場を使用している駐車場使用決定者に対し、条例第68条第1項第6号の規定により駐車場の管理上の理由から2区画以上の駐車場の使用の決定を取り消すときは、市長が別に定める書類により通知するものとする。

2　前項に規定する使用料の徴収の対象となる団地の駐車場の名称及び位置については、別表第4のとおりとする。

3　新たに駐車場の使用を開始した場合又は駐車場を明け渡した場合において、その月の使用期間が半月に満たないときは、第1項の規定にかかわらず、その月の使用料は半額とする。

2　使用料の納付方法は、納付者の指定する預金口座からの口座振替の方法による納付もできるものとする。

2　前項各号の一に該当し、使用料を減免する場合においては、その期間の使用料は半額とする。

3　第1項に規定する使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市営住宅駐車場使用料減免・徴収猶予申請書(別記第36号様式)により行うものとする。

4　市長は、前項の申請書に必要と認める書類を添付して提出させることができる。

5　市長は、第3項の申請書を受理したときは、これを審査し、使用料の減免又は徴収の猶予を決定し、当該申請者に市営住宅駐車場使用料減免・徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(別記第37号様式)により通知するものとする。

6　前項の規定により使用料の減免又は徴収の猶予の決定をした場合において、その期間は、使用料の減免を決定した場合においては、申請のあった月から12月以内と、徴収の猶予の決定をした場合においては、申請のあった月から6月以内とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(芦別市公営住宅等に関する条例施行規則の廃止)

2　芦別市公営住宅等に関する条例施行規則(昭和35年規則第5号)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則第2条、第6条、第8条から第19条まで及び別表第1の規定は適用せず、廃止前の芦別市公営住宅等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第5条、第6条から第12条まで及び別表1の規定は、なおその効力を有する。

4　条例第14条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、この規則の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求及び手続その他の行為は、この規則の相当規定によってしたものとみなす。

(芦別市公営住宅集会所管理運営規則の一部改正)

6　芦別市公営住宅集会所管理運営規則(昭和49年規則第23号)の一部を次のように改正する。

(芦別市寡婦住宅条例施行規則の一部改正)

7　芦別市寡婦住宅条例施行規則(昭和53年規則第6号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(芦別市寡婦住宅条例施行規則の一部改正)

2　芦別市寡婦住宅条例施行規則(昭和53年規則第6号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(芦別市寡婦住宅条例施行規則の一部改正)

2　芦別市寡婦住宅条例施行規則(昭和53年規則第6号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成15年11月1日から施行する。

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年10月6日から施行する。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。ただし、別表第4にあかつき第二団地58―1号棟駐車場の項を加える改正規定は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市市営住宅等管理条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

3　改正前の規則の規定に基づき作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市市営住宅等管理条例施行規則の規定に基づき作成された様式とみなす。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成24年12月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市市営住宅等管理条例施行規則の規定に基づき作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市市営住宅等管理条例施行規則の規定に基づき作成された様式とみなす。

この規則は、平成25年12月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則(第1条から第3条の規定を除く。)に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第5条の改正規程及び別記第4号様式の次に1様式を加える改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市市営住宅等管理条例施行規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市市営住宅等管理条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる入居の手続及び家賃、敷金の減免について適用し、この規則による改正前の芦別市市営住宅等管理条例施行規則により施行日前に行われた入居の手続及び家賃、敷金の減免については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年8月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年5月1日から施行する。