2　この条例の定める事項について、法、改良法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令に定めがある場合は、その定めるところによる。

2　前項の市営住宅等の設置の場所、名称、戸数等は、規則で定める。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るためのものとして規則で定める措置を講じるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るためのものとして規則で定める措置を講じるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るためのものとして規則で定める措置を講じるものとする。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるためのものとして規則で定める措置を講じるものとする。

2　公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　公営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るためのものとして規則で定める措置を講じるものとする。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮したものとする。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　前項の公募に当たっては、公営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者にあっては、前項第2号から第7号までに掲げる条件を具備する者でなければならない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　第1項の規定にかかわらず、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する者にあっては、第1項第3号及び第7号に掲げる条件を具備するものでなければならない。

2　前条第1項第2号イに掲げる公営住宅に入居することができる者は、同項各号(同条第2項に規定する者にあっては同項第1号を除く。)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、入居の申込みをした者が第6条第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　市長は、第1項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)を公営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

4　市長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該公営住宅の借上げに係る契約の終了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により選考した者の数がなお入居させるべき公営住宅の戸数を超えるときは、当該選考した者のうちから公開抽選により入居者を決定するものとする。

3　市長は、入居申込者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦又は寡夫、義務教育修了前の子を扶養している世帯(以下「子育世帯」という。)に属するもの及び身体障害者で市長が定める要件を備えているものについては、前2項の規定にかかわらず、市長が割当てをした公営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が公営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者からその順位に従い入居者を決定するものとする。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、公営住宅の入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに公営住宅の入居可能日を指定して市営住宅入居許可書を交付するものとする。

4　入居決定者は、前項により指定された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

5　市長は、入居決定者が次の各号の一に該当するときは、公営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

2　市長は、当該同居させようとする者が、次の各号の一に該当するときは、前項の承認をしてはならない。

3　市長は、第1項の申請を受理したときは、省令第11条の規定に基づき同居の承認又は不承認を決定し、当該入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定により承認を受けた同居者に異動があったときは、市長に届け出なければならない。

2　市長は、当該承継をしようとする者又は引き続き同居しようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

3　市長は、第1項の申請を受理したときは、省令第12条の規定に基づき入居の承継の承認又は不承認を決定し、当該申請者に通知するものとする。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告(同項ただし書に規定する場合にあっては、省令第9条に規定する方法)に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定の更正を決定し、当該意見に理由がないと認めるときは当該意見の棄却を決定し、当該入居者に通知するものとする。

2　前項の規定による家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　家賃の減免又は徴収の猶予を受けている者が当該減免又は徴収の猶予の期間を過ぎても、なお引き続き家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2　入居者は、毎月25日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　前項の期日が芦別市の休日を定める条例(平成3年条例第10号)第1条第1項第1号及び第2号に規定する休日に該当するときは、同項の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期日とみなす。

4　入居者が新たに公営住宅に入居した場合又は公営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が半月に満たないときは、その月の家賃は半額とする。

5　入居者が第39条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、入居決定者が第16条第1項各号の一に該当する特別の事情がある場合において、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認めるときは、規則で定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　前項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が公営住宅を明け渡すときにこれを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定にかかわらず、借上げに係る公営住宅の修繕費用に関しては、市長が別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって第1項の修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、公営住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該公営住宅を明け渡すときに入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の規定による承認を得ずに公営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　市長は、前2項の規定により収入超過者又は高額所得者として認定している者から同居者の人数の増減その他の特別の事情により第15条第1項に規定する以外の収入の申告があった場合において、当該収入の申告に基づき同条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号又は令第9条に規定する金額を超えないこととなったときは、当該入居者の収入超過者又は高額所得者としての認定を取り消し、当該入居者にその旨を通知する。

4　入居者は、第1項又は第2項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは、当該認定を更正し、入居者にその旨を通知する。

2　市長は、前項の家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第15条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に該当する特別の事情があると認めるときは、その申出により明渡しの期限を延長することができる。

2　第16条及び第17条の規定は、前項の家賃について準用する。

3　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、規則で定める額の金銭を徴収することができる。

4　第16条の規定は、前項の金銭について準用する。この場合において、第16条中「家賃」とあるのは「金銭」と読み替えるものとする。

2　市長が第36条の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第27条から前条までの規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　第31条第3項の規定は、第1項の期限が到来しても当該公営住宅を明け渡さない場合について準用する。この場合において、第31条第3項中「前条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第26条第1項ただし書の規定により市長の承認を得て公営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに原状に回復し、又は撤去しなければならない。

2　前項の規定により公営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、入居者が第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに納付された家賃の額との差額に年5分の割合による納期限後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、入居者が第1項第2号から第6号まで及び第8号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

7　市長は、第1項第8号の規定に該当する入居者が第6条に規定する入居者の資格に該当する限りにおいて、市長が指定する他の公営住宅に入居することを認めるものとする。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があったときは、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、使用を許可する場合にあっては許可する旨とともに公営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の使用料の額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入に関する申告、認定等については、第15条の規定を準用する。この場合において、同条第1項ただし書中「第34条第1項」とあるのは「第52条において準用する第34条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第14条第3項の規定を準用する。

2　市長は、改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった改良住宅があるときは、当該改良住宅を公営住宅とみなして、第6条(第1項第2号イを除く。)の規定を準用し、同条に定める者を当該改良住宅に入居させることができる。この場合において、同条第1項第2号ア中「214,000円」とあるのは「158,000円」と、同号ウ中「158,000円」とあるのは「114,000円」と読み替えるものとする。

3　改良法第29条において準用する法第44条第3項の規定による改良住宅の用途の廃止により当該改良住宅の明渡しをしようとする入居者が当該明渡しに伴い他の改良住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、改良法第18条の規定に該当し、又は前項の規定により準用する第6条第1項各号(第7号を除く。)の条件を具備するものとみなす。

2　前項の家賃は、第58条において準用する第15条第3項の規定により認定した収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。次条において「認定収入」という。)に基づき令第2条に規定する方法により算出した額(次条の規定により収入超過者と認定された場合にあっては、令第8条第2項の規定により算出した額。以下「応能額」という。)が家賃限度額に満たないときは、当該家賃限度額から当該応能額を減じた額を減じて得た額とする。

3　第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。この場合において、第17条第1項中「公営住宅」とあるのは「改良住宅」と、「第30条第1項又は第35条第1項による明渡しの請求をしたときは、その明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日。第40条第1項」とあるのは「第58条において準用する第40条第1項」と読み替えるものとする。

2　入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは、当該認定を更正し、入居者にその旨を通知するものとする。

2　前項の割増賃料は、家賃限度額に住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号)第13条の2の規定により読み替えてその例によることとされた公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令第6条の2第2項の表第2種公営住宅の中欄に定める区分に応じ、それぞれ下欄に定める倍率を乗じて得た額とする。

3　前項の割増賃料は、応能額が家賃限度額に当該割増賃料を加えた額に満たないときは、当該家賃限度額に当該割増賃料を加えた額から応能額を減じた額(応能額が家賃限度額に満たないときは、当該割増賃料の額)を減じて得た額とする。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定したときは、その旨を当該使用者として決定した者(以下「駐車場使用決定者」という。)に対し通知する。

2　駐車場使用決定者がやむを得ない事情により使用の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、駐車場使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、駐車場使用決定者が第1項の手続をしたときは、当該駐車場使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始可能日を通知しなければならない。

5　駐車場使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始可能日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事由があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定については、第40条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「公営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「第1項」とあるのは「第68条第1項」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　市営住宅監理員は、市営住宅等の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告、入居者との連絡等の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により指定管理者に市営住宅等の管理を行わせる場合、当該指定管理者が行う業務は次の各号に掲げるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(芦別市公営住宅等に関する条例の廃止)

2　芦別市公営住宅等に関する条例(昭和35年条例第6号)は、廃止する。

(経過措置)

3　改正前の法の規定に基づいて供給された公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第5条第8号、第6条、第7条、第12条から第18条まで、第21条から第38条まで及び第40条の規定は適用せず、前項の規定による廃止前の芦別市公営住宅等に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項、第4条第1項第3号ア及びイ、第9条から第13条まで、第15条から第19条までの規定は、なおその効力を有する。

4　新条例第14条第1項、第29条第1項及び第31条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、この条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第3項の公営住宅に入居している者(同日に入居した者を除く。)の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第9条、第10条又は第11条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第9条、第10条又は第11条の規定による家賃の額を控除して得た額に、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧条例第9条、第10条又は第11条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第29条若しくは第31条第1項の規定による家賃又は第31条第3項の規定による金銭の額が旧条例第9条、第10条又は第11条の規定による家賃の額に旧条例第18条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第29条若しくは第31条第1項の規定による家賃又は第31条第3項の規定による金銭の額から旧条例第9条、第10条又は第11条の規定による家賃の額及び旧条例第18条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧条例第9条、第10条又は第11条の規定による家賃の額及び旧条例第18条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(入居者資格の特例)

7　当分の間、第6条第1項(第53条第2項の規定により準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、市営住宅の入居に当たって現に同居し、又は同居しようとする親族がいない場合においても、第6条第1項第1号の条件を具備しているものとみなす。

(芦別市寡婦住宅条例の一部改正)

8　芦別市寡婦住宅条例(昭和53年条例第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(芦別市寡婦住宅条例の一部改正)

3　芦別市寡婦住宅条例(昭和53年条例第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(芦別市寡婦住宅条例の一部改正)

2　芦別市寡婦住宅条例(昭和53年条例第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市市営住宅等管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の改良住宅の家賃について適用し、同日前の改良住宅の家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年11月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市市営住宅等管理条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に公営住宅の入居者として決定される者について適用し、施行日前に公営住宅の入居者として決定された者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の改良住宅の家賃については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用)

10　第9条の規定による改正後の芦別市市営住宅等管理条例の規定は、施行日前に第9条の規定による改正前の芦別市市営住宅等管理条例の規定に基づき、既に市営住宅等に入居している者についても適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦別市市営住宅等管理条例又は芦別市寡婦住宅条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市営住宅又は寡婦住宅の入居者として決定される者について適用し、施行日前に市営住宅又は寡婦住宅の入居者として決定された者については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用)

3　第2条の規定による改正後の芦別市市営住宅等管理条例の規定は、施行日以後に請書を提出する者について適用し、施行日前に請書を提出した者(第2条の規定による改正前の芦別市市営住宅等管理条例第11条の2第2項に規定する場合を除く。)については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。