2　認定申請書の提出に当たっては、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第3条第3項の規定に基づく通知は、別記第2号様式の新規就農者・営農実習者等認定・不認定通知書により行うものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第6条第2項の規定に基づく通知は、別記第4号様式の実習助成金交付決定通知書により行うものとする。

2　実習助成金の交付を受ける者が未成年者であるときは、保証人のうち1人は、親権者又は後見人でなければならない。

3　条例第7条第2項の規定に基づく届出は、別記第5号様式の保証人の変更届により行うものとする。

2　実習助成金の交付は、口座振替の方法により行うものとする。

2　条例第11条第3項、第21条第3項又は第45条第3項の規定に基づく通知は、別記第8号様式による支払期日延長決定通知書により行うものとする。

2　条例第12条第5項の規定に基づく通知は、別記第10号様式の延滞金免除決定通知書により行うものとする。

2　条例第13条第3項の規定に基づく通知は、別記第12号様式の実習助成金返還免除決定通知書により行うものとする。

2　前項の認定を受けようとする後継者確保経営体は、別記第17号様式の2の後継者育成計画認定(変更承認)申請書(後継者育成計画)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、当該後継者育成計画が後継者育成のために有効であると認めるときは、別記第17号様式の3の後継者育成計画認定(変更承認)通知書により、当該申請をした後継者確保経営体に通知するものとする。

4　後継者育成計画の内容について変更しようとする後継者確保経営体は、市長に対し後継者育成計画認定(変更承認)申請書(後継者育成計画)により当該変更についてその承認を申請しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第18条第2項の規定に基づく通知は、別記第19号様式の新規就農者等補助金等交付決定通知書により行うものとする。

2　条例第38条第1項の規定に基づく請求を行う場合は、交付請求書に体験実習終了(状況)報告書を添付しなければならない。

2　条例第22条又は第46条において準用する条例第13条第3項の規定に基づく通知は、別記第23号様式の返還免除決定通知書により行うものとする。

2　条例第23条第5項(条例第46条において準用する場合を含む。)の規定に基づく通知は、別記第25号様式の延滞金免除決定通知書により行うものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第37条第2項の規定に基づく通知は、別記第32号様式の体験実習奨励金交付決定通知書により行うものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第41条第2項の規定に基づく通知は、別記第35号様式の営農指導等助成金交付決定通知書により行うものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第47条第3項の規定に基づく通知は、別記第37号様式の相続承認通知書により行うものとする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市農業担い手育成条例施行規則の規定に基づき作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市農業担い手育成条例施行規則の規定により作成された様式とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市農業担い手育成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる認定手続について適用し、この規則による改正前の芦別市農業担い手育成条例施行規則の規定により施行日前に行われた認定手続きについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市農業担い手育成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新規就農者等の認定及び補助金等の交付を申請する者について適用し、施行日前に新規就農者等の認定及び補助金等の交付を申請した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条及び第8条の規定による改正前のそれぞれの規則に基づき現に提出された申請書については、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、なおその効力を有する。