(目的)

第1条　この条例は、本市の区域内において、新たに農業を営み、新たに農業に従事し、又は農業経営を継承しようとする担い手を招致育成し、当該担い手に対して必要な支援を行うとともに、地域おこし協力隊として就農等をした者に対して必要な支援を行い、もって本市農業の振興と安定的な発展を図るとともに、農業農村地域の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(新規就農者等の認定)

第3条　この条例の適用を受けようとする営農実習者、新規就農者及び地域おこし協力隊活動終了者は、市長の認定を受けなければならない。

(認定の要件)

第4条　前条に定める認定の要件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(営農実習者に対する営農実習助成金の交付)

第5条　市長は、営農実習者に対して別表第1に掲げる営農実習助成金(以下「実習助成金」という。)の交付を行うことができる。

(実習助成金の交付の申請及び決定)

第6条　実習助成金の交付を受けようとする営農実習者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(保証人)

第7条　前条第2項の規定により実習助成金の交付の決定を受けた者は、規則で定める保証人2人を立てなければならない。

(実習助成金の交付方法)

第8条　実習助成金は営農実習の期間内において毎月交付するものとする。

第9条　削除

(実習助成金の交付の取消し)

第10条　市長は、実習助成金の交付の決定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、実習助成金の交付の決定を取り消すものとする。

(実習助成金の返還等)

第11条　前条の規定により実習助成金の交付の決定を取り消された者で、既に実習助成金の交付を受けているものは、当該交付を受けた実習助成金の全部又は一部を市長が定める支払期日までに返還しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、支払期日を延長することができる。

(実習助成金の返還に係る延滞金)

第12条　市長は、前条第1項の規定により実習助成金を返還しなければならない者が支払期日までにこれを返還しなかったときは、当該支払期日の翌日から支払の日までの期間に応じ、その未返還額に年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収するものとする。

(実習助成金の返還免除)

第13条　市長は、第11条第1項の規定により実習助成金の返還の決定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、交付された実習助成金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(実習助成金の返還免除の基準)

第14条　前条第1項の規定による返還の免除は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる基準によるものとする。

第15条及び第16条　削除

(営農実習者、新規就農者又は後継者確保経営体に対する助成)

第17条　市長は、営農実習者に対して別表第1に掲げる研修旅費補助金及び家賃助成金を交付し、又は新規就農者(農家子弟及び法人就農者にあっては既存の法人に資本金を出資して構成員に加わる者を除く。次条及び第20条において同じ。)若しくは後継者確保経営体に対して別表第2に掲げる補助金若しくは補給金を交付することができる。

(補助金等の申請及び決定)

第18条　別表第1、別表第2又は別表第3に掲げる助成金、補助金及び補給金(以下「補助金等」という。)を受けようとする営農実習者、新規就農者、後継者確保経営体又は地域おこし協力隊活動終了者(以下「補助金等申請者」という。)は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(補助金等の交付)

第19条　補助金等の交付は、補助金等の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)の請求により行うものとする。

(補助金等の取消し)

第20条　市長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金等の交付の決定を取り消すものとする。

(補助金等の返還等)

第21条　前条の規定により補助金等の交付の決定を取り消された者で、既に補助金等の交付を受けているものは、当該補助金等の全部又は一部を市長が定める支払期日までに返還しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、支払期日を延長することができる。

(実習助成金に関する規定の準用)

第22条　補助金等の返還免除及び返還免除の基準については、第13条及び第14条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「実習助成金」とあるのは「補助金等」と読み替え、第13条第1項中「第11条第1項」とあるのは「第18条第2項」と読み替え、第14条中「前条第1項」とあるのは「第22条において準用する第13条第1項」と読み替えるものとする。

(補助金等の返還に係る延滞金)

第23条　市長は、第21条第1項の規定により補助金等を返還しなければならない者がこれを支払期日までに返還しなかったときは、当該支払期日の翌日から支払の日までの期間に応じ、その未返還額に年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収するものとする。

第24条から第35条まで　削除

(体験実習奨励金)

第36条　市長は、体験実習者が体験実習を終えたときは、1週間以上1箇月以下の範囲で1日当たり4,000円の体験実習奨励金を交付することができる。

(体験実習奨励金の交付申請及び決定)

第37条　体験実習者が体験実習奨励金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(体験実習奨励金の交付)

第38条　体験実習奨励金の交付は、体験実習奨励金の交付の決定を受けた者の請求により行うものとする。

(体験実習奨励金の確定)

第39条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、体験実習の実績を審査して体験実習奨励金の額を確定し、当該請求をした者に通知するものとする。

(営農指導等に対する助成)

第40条　市長は、受入農業者が体験実習者に体験実習を行ったとき、又は受入農業者若しくは農業指導機関が第4条第1号に規定する期間において営農実習者に営農実習を行ったときは、別表第4に掲げる営農指導等助成金(以下「助成金」という。)を交付することができる。

(助成金の交付申請及び決定)

第41条　受入農業者又は農業指導機関が助成金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(助成金の交付)

第42条　助成金の交付は、助成金の交付の決定を受けた者の請求により行うものとする。

(補助金等及び助成金の確定)

第43条　市長は、補助金又は助成金の請求を受けたときは、当該実績を審査してその額を確定し、当該請求をした者に通知するものとする。

(助成金の取消し)

第44条　助成金の交付の決定を受けた受入農業者又は農業指導機関が次の各号の一に該当するときは、助成金の交付の決定又は助成金の交付を取り消すものとする。

(助成金の返還等)

第45条　前条の規定により助成金の交付を取り消された受入農業者又は農業指導機関で既に助成金の交付を受けているものは、当該助成金の全部又は一部を市長が定める支払期日までに返還しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、支払期日を延長することができる。

(実習助成金及び補助金等に関する規定の準用)

第46条　助成金の返還免除、返還免除の基準及び延滞金については、第13条、第14条及び第23条の規定を準用する。この場合において、第13条及び第14条中「実習助成金」とあるのは「助成金」と読み替え、第13条第1項中「第11条第1項」とあるのは「第41条第2項」と読み替え、第14条中「前条第1項」とあるのは「第46条において準用する第13条第1項」と読み替え、第23条中「補助金等」とあるのは「助成金」と、「第21条第1項」とあるのは「第45条第1項」と読み替えるものとする。

(相続に対する措置)

第47条　市長は、別表第2に掲げる補助金等について、当該補助金等の交付の決定を受けていた新規就農者の死亡による相続により、その相続人が当該新規就農者が受けていた補助金等の交付を承継し、農業を承継するときに限り、既に交付を受けていた以外の期間の補助金等を当該相続人に交付することができる。

(届出)

第48条　実習助成金の交付又は補助金等、奨励金若しくは助成金の交付を受けている者が次の各号の一に該当するときは、速やかに市長に届出をしなければならない。

(調査)

第49条　市長は、必要と認めるときは、営農実習者、受入農業者又は農業指導機関に対し営農実習状況について、新規就農者(地域おこし協力隊活動終了後に就農した者を含む。)又は後継者確保経営体に対し農業経営状況について、地域おこし協力隊活動終了に伴う起業者に対し経営状況について、それぞれ調査し、又は必要な報告を求めることができる。

(委任)

第50条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。