(趣旨)

第1条　この規則は、芦別市保健福祉施設条例(平成12年条例第21号。以下「条例」という。)第17条第2項の規定に基づき、芦別市介護老人保健施設(以下「老健施設」という。)の指定管理者が、当該施設を利用する者(以下「利用者」という。)に対して行う利用料金の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免の基本方針)

第2条　指定管理者は、老健施設が無料又は低額な費用で介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する介護老人保健施設を利用させる事業を行い、老人福祉の増進と自立への支援を図ることを目的としていることにかんがみ、利用者のうち生計が特に困難であると認められるもの(以下「生計困難者」という。)に対しては、利用料金の減免を積極的に行うよう努めなければならない。

(減免基礎額)

第3条　指定管理者が減免に当たり、当該減免の金額を算定する際に基礎とする額(以下「減免基礎額」という。)は、次の各号に定める額としなければならない。

(減免の方法及び減免率の基準等)

第4条　入所又は通所の利用者において、当該利用者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者をいう。)のうち、同一世帯にある者の前年の収入総額をその世帯員数で除して得た額(以下「世帯平均収入額」という。)に応じ、指定管理者が別に定める減免率を前条に規定する減免基礎額に乗じて得た額を利用料金から減免する。

(収入の認定)

第5条　前条第1項に定める収入総額は、同一世帯にあるそれぞれの者について、次の各号に定める収入から次項に定める必要経費を控除した額の合計額とする。

(減免の申請)

第6条　条例第69条第1項の規定に基づく申請は、指定管理者が定める減免申請書(以下「減免申請書」という。)に所得証明書、年金証書の写しその他必要な書類を添付して、指定管理者に提出することにより行うものとする。

(減免の決定等)

第7条　指定管理者は、減免申請書を受理したときは、第4条及び第5条の規定に基づき同一世帯及び収入総額を調査し、指定管理者が定める利用料金減免額算定書及び個人別前年の収入総額算定調書を作成し、減免の可否を決定しなければならない。

(有効期間)

第8条　利用料金の減免を受けることができる有効期間は、申請のあった日から当該申請のあった日以後において最初に到来する5月31日までとする。

(生計状況の変更の届出)

第9条　条例第17条第3項の規定に基づく届出は、指定管理者が定める生計状況の変更届に生計状況の変更の内容が確認できる書類を添付して行うものとする。

(減免の取消し等の通知)

第10条　指定管理者は、条例第69条第4項の規定に基づき利用料の減免の額を変更し、又は減免の決定を取り消したときは、指定管理者が定める利用料金減免(変更・取消)通知書により変更の届出をした者に対して通知するものとする。

(台帳の備付け)

第11条　指定管理者は、利用料の減免を受けた者について、指定管理者が定める利用料金減免者台帳を備え付けておくものとする。

(掲示)

第12条　指定管理者は、利用者にこの規則及び自らが定める減免率を周知させるため、老健施設の見やすい場所にその内容を掲示しておかなければならない。

(関連機関との連携)

第13条　指定管理者は、利用料の減免に関する次の事項について、関係市町村及び社会福祉関係機関の協力を得るとともに、常に連携を保つよう努めなければならない。