2　前項の規定により配置する職員の員数及び職務内容は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「基準省令」という。)、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「介護予防基準省令」という。)及び介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号。以下「施設基準省令」という。)の規定に基づくものとする。

2　条例第11条の規定に基づき、利用申込者が利用申込みの際添える書類は、次の各号に定める書類とする。

2　老健施設長は、利用申込者が介護予防通所リハビリテーションの事業又は介護予防短期入所療養介護の事業を利用する場合において、法施行規則第83条の9各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画の作成を介護予防支援の事業を行う者(以下「介護予防支援事業者」という。)に依頼する旨を市に対して届け出ることその他法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。

2　老健施設長は、介護保健施設サービスの事業に係る利用者の要介護認定の更新の申請が、当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了の日の30日前には完了するよう、必要な援助を行わなければならない。

2　老健施設長は、利用申込者に対し、自ら適切な介護予防通所リハビリテーションの事業又は介護予防短期入所療養介護の事業を提供することが困難であると認める場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、適当な他の介護予防通所リハビリテーションの事業者又は介護予防短期入所療養介護の事業者の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

3　老健施設長は、利用申込者の病状等を勘案し、自ら適切な介護保健施設サービスの事業を提供することが困難であると認める場合は、適切な病院又は診療所を紹介する等適切な措置を速やかに講じなければならない。

2　老健施設長は、介護予防通所リハビリテーションの事業及び介護予防短期入所療養介護の事業を実施するに当たっては、介護予防支援事業者との密接な連携に努めなければならない。

2　通所リハビリテーション職員は、前項の場合において、利用者に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って通所リハビリテーション計画を作成しなければならない。

3　通所リハビリテーション職員は、通所リハビリテーション計画を作成したときは、その内容を利用者及びその家族に説明するとともに、当該計画に沿ったサービスを提供しなければならない。

2　通所リハビリテーション職員は、前項の場合において、利用者に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って介護予防通所リハビリテーション計画を作成しなければならない。

3　通所リハビリテーション職員は、介護予防通所リハビリテーション計画を作成したときは、その内容を利用者及びその家族に説明するとともに、当該計画に沿ったサービスを提供しなければならない。

2　老健施設長は、前項の場合において、利用者に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って短期入所療養介護計画を作成しなければならない。

3　老健施設長は、短期入所療養介護計画を作成したときは、利用者及びその家族に当該計画の内容を説明するとともに、当該計画に沿ったサービスを提供しなければならない。

2　老健施設長は、前項の場合において、当該利用者に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って介護予防短期入所療養介護計画を作成しなければならない。

3　老健施設長は、介護予防短期入所療養介護計画を作成したときは、利用者及びその家族に当該計画の内容を説明するとともに、当該計画に沿ったサービスを提供しなければならない。

2　計画担当介護支援専門員は、介護保健施設サービスの事業の利用者の有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて当該利用者が現に抱える問題点を明らかにし、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握し、その解決すべき課題、当該利用者及びその家族の希望並びに医師の治療の方針に基づき、当該利用者に対する介護保健施設サービスの提供に当たる指定管理者の他の職員と協議の上、施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

3　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案について、利用者に対して説明し、同意を得なければならない。

4　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、介護保健施設サービスの提供に当たる他の職員との連絡を継続的に行うことにより、当該施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて当該計画の変更を行うものとする。

2　通所リハビリテーション職員は、通所リハビリテーションの事業の提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、適切なサービスを提供するものとし、特に、認知症の状態にある要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスを提供するものとする。

3　指定管理者の職員は、通所リハビリテーションの事業の提供に当たっては、利用者本人又はその他の者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該利用者の身体的拘束その他の行動を制限する行為を行わないものとする。

2　通所リハビリテーション職員は、介護予防通所リハビリテーションの事業を提供する場合は、当該利用者に係るサービス担当者会議における情報その他の情報を通じて、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等日常生活全般の状況の的確な把握に努め、適切に提供するものとする。

3　指定管理者の職員は、介護予防通所リハビリテーションの事業の提供に当たっては、利用者本人又はその他の者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該利用者の身体的拘束その他の行動を制限する行為を行わないものとする。

2　指定管理者の職員は、短期入所療養介護の事業の提供に当たっては、利用者本人又はその他の者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該利用者の身体的拘束その他の行動を制限する行為を行わないものとする。

2　指定管理者の職員は、介護予防短期入所療養介護の事業の提供に当たっては、利用者本人又はその他の者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該利用者の身体的拘束その他の行動を制限する行為を行わないものとする。

2　指定管理者の職員は、介護保健施設サービスの提供に当たっては、利用者本人又はその他の者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該利用者の身体的拘束その他の行動を制限する行為を行わないものとする。

2　前項の場合において、利用者のために往診を求め、又は利用者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院又は診療所の医師又は歯科医師に対し、当該利用者の診療状況に関する情報の提供を行うとともに、当該医師又は歯科医師から当該入所者の療養上必要な情報の提供を受け、その情報により適切な診療を行わなければならない。

2　老健施設長は、短期入所療養介護の事業、介護予防短期入所療養介護の事業及び介護保健施設サービスの事業において、入所者とその家族との交流の機会を確保するよう努めなければならない。

2　老健施設長は、介護予防通所リハビリテーションの事業又は介護予防短期入所療養介護の事業を提供した際には、当該事業の提供日及びその内容を、当該事業が法定代理受領サービスの場合にあっては介護予防サービス費の額その他必要な事項を利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2　条例第16条第1項第3号に規定する短期入所療養介護の事業及び同条第3項第3号に規定する介護予防短期入所療養介護の事業の食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用に係る利用料金は、別表第2のとおりとする。

3　条例第16条第2項第3号に規定する介護保健施設サービスの事業の食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用に係る利用料金は、別表第3のとおりとする。

2　指定管理者は、条例第16条第3項第2号に定めるところにより法定代理受領サービスに該当しない事業を提供した際には、介護予防基準省令の規定に基づき、サービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

2　老健施設長は、サービス担当者会議の際又は居宅介護支援事業者等に対して利用者の情報を提供する際には、利用者の個人に関する情報を用いる場合は当該利用者の同意を、利用者の家族に関する個人的な情報を用いる場合は当該利用者の家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　短期入所者、介護予防短期入所者及び入所者に対する家族、知人等の面会時間は、原則として午前9時から午後7時までとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(短期入所療養介護事業に係る経過措置)

2　平成17年9月30日において短期入所療養介護事業の提供を受けて個室を利用していた者であって、同年10月1日以後も引き続き個室を利用するものの同日以後の利用料金については、当分の間、別表第4の1食費及び滞在費利用料金の表4人部屋の項に規定する額をもって当該利用料金とする。

3　前項に規定するもののほか、平成17年10月1日以後に短期入所療養介護事業の提供を受けて個室を利用する者であって、次の各号のいずれかに該当するものの同日以後の利用料金については、当分の間、別表第4の1食費及び滞在費利用料金の表4人部屋の項に規定する額をもって当該利用料金とする。

(介護保健施設サービス事業に係る経過措置)

4　平成17年9月30日において介護保健施設サービス事業の提供を受けて個室に入所していた者であって、同年10月1日以後も引き続き個室に入所するものの同日以後の利用料金については、当分の間、別表第5の1食費及び居住費利用料金の表4人部屋の項に規定する額をもって当該利用料金とする。

5　前項に規定するもののほか、平成17年10月1日以後に介護保健施設サービス事業の提供を受けて個室に入所する者であって、次の各号のいずれかに該当するものの同日以後の利用料金については、当分の間、別表第5の1食費及び居住費利用料金の表4人部屋の項に規定する額をもって当該利用料金とする。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中利用料の改正に係る部分については、平成13年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市保健福祉施設条例施行規則の規定は、平成14年4月1日以後に行われる指定老人訪問看護に係る基本利用料について適用し、同年3月31日以前に行われた指定老人訪問看護に係る基本利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市保健福祉施設条例施行規則の規定に基づき、現に通所介護事業を利用している者が市と締結している契約については、この規則による改正後の芦別市保健福祉施設条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なおその効力を有する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市保健福祉施設条例施行規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市保健福祉施設条例施行規則の規定による様式とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市保健福祉施設条例施行規則の規定は、平成20年7月1日以後に短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護並びに介護保健施設サービスを利用する者に係る日常生活利用料について適用し、同年6月30日以前に短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護並びに介護保健施設サービスを利用した者に係る日常生活利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市保健福祉施設条例施行規則の規定により作成された様式で、この規則の施行の際現に効力を有するものについては、この規則による改正後の芦別市保健福祉施設条例施行規則の規定による様式とみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第36条及び第42条第3項の改正規定は、同年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市保健福祉施設条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護を利用する者に係る滞在費利用料並びに介護保健施設サービスを利用する者に係る居住費利用料について適用し、施行日前に短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護を利用した者の滞在費並びに介護保健施設サービスを利用した者に係る居住費については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別記第4号様式及び別記第10号様式の改正規定は、同年3月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の芦別市保健福祉施設条例施行規則の規定は、平成28年4月1日以後に老人デイサービスセンターが実施するサービス及び介護老人保健施設が実施するサービスを利用する者に係る利用料金から適用し、同年3月31日以前に老人デイサービスセンターが実施するサービス及び介護老人保健施設が実施するサービスを利用する者に係る利用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(芦別市介護老人保健施設利用料金減免に関する取扱規則の一部改正)

2　芦別市介護老人保健施設利用料金減免に関する取扱規則(平成13年規則第62号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市保健福祉施設条例施行規則の規定は、平成31年4月1日以後に短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護並びに介護保健施設サービスを利用する者に係る日常生活利用料について適用し、同年3月31日以前に短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護並びに介護保健施設サービスを利用した者に係る日常生活利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市保健福祉施設条例施行規則の規定は、令和元年10月1日以後に短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護並びに介護保健施設サービスを利用する者に係る日常生活利用料について適用し、同年9月30日以前に短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護並びに介護保健施設サービスを利用した者に係る日常生活利用料については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(適用)

4　第3条、第4条、第6条、第7条及び第9条の規定による改正前のそれぞれの規則に基づき現に締結している契約書については、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市保健福祉施設条例施行規則の規定は、令和3年8月1日以後に短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護並びに介護保険施設サービスを利用する者に係る食費について適用し、同年7月31日以前に短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護並びに介護保険施設サービスを利用した者に係る食費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市保健福祉施設条例施行規則の規定は、令和6年4月1日以後に介護老人保健施設が実施するサービスを利用する者に係る利用料金について適用し、同年3月31日以前に介護老人保健施設が実施するサービスを利用した者に係る利用料金については、なお従前の例による。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。