(趣旨)

第1条　この規則は、法令及び条例に別に定めがあるものを除くほか、本市が所有する公有財産(以下「公有財産」という。)の取得、管理及び処分について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公有財産の種類)

第3条　公有財産は、これを行政財産と普通財産に分類する。

(総合調整事務)

第4条　財政課長は、市長の所管に属する公有財産の総合調整に関する事務を行うものとする。

(取得処分の計画)

第5条　教育委員会及び課長等は、その所管又は所属する公有財産に関し、毎年度4月20日までに、当該年度における取得及び処分に関する計画について公有財産取得処分計画書(別記第1号様式)により、財政課長及び会計管理者に報告しなければならない。

(登記又は登録)

第6条　公有財産のうち、登記又は登録を要するものは、法令の定めるところに従い、遅滞なく、当該登記又は登録の手続を行わなければならない。

(課等の所属財産)

第7条　課等の事務又は事業の用に供する公有財産は、それぞれ当該課等に所属するものとする。

(課等の統廃合による引継ぎ)

第8条　課等が統合又は廃止されるときは、当該課長等は、新たに当該事務又は事業を主管すべき課長等に対し、その所属する公有財産を引き継がなければならない。

(用途廃止等による引継ぎ等)

第9条　行政財産の用途を廃止したとき、又は普通財産を取得したときは、教育委員会又は課長等は、直ちにこれを市長又は財政課長に、引き継がなければならない。ただし、次に掲げる場合にあっては、この限りでない。

(引継手続)

第10条　市長、教育委員会又は課長等は、公有財産の引継ぎをしようとする場合は、引継調書(別記第2号様式)を作成し、これを引き受けることとなる市長、教育委員会又は課長等に引き継がなければならない。この場合においては、それぞれ所属の職員により当該公有財産について確認をさせるものとする。

(取得財産の引渡し)

第11条　公有財産を取得した場合において、当該公有財産が教育財産であるとき、又は教育委員会の所管とし、若しくは課等の所属とすべきものであるときは、市長又は財政課長は、当該公有財産の引渡しに関し必要な書類(図示を要する財産の場合にあっては、当該図面を含む。)を交付して、当該公有財産を教育委員会又は課長等に引き渡すものとする。前条後段の規定は、当該公有財産の引渡しに準用する。

(異なる会計間の所属の変更等)

第12条　公有財産を異なる会計の間においてその所属を変更し、又は所属を異にする会計において使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、当該公有財産を市において直接公共の用に供する目的をもって所属を変更し、若しくは使用する場合又は市長が有償として整理することが不適当と認める場合は、この限りでない。

(私権の設定等のある財産の取得)

第13条　公有財産を取得しようとする場合において、その目的物に私権の設定があり、又は特殊な義務が附帯しているときは、あらかじめこれを消滅させなければ当該財産を取得することができない。ただし、当該私権又は義務がその使用目的を阻害するおそれがなく、かつ、当該私権又は義務の附帯について市長が公益上特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(取得の際の調査)

第14条　財政課長は、芦別市契約事務取扱規則(昭和39年規則第26号)第76条の規定により、所属職員が取得しようとする財産を検査し、適格と認めた場合でなければ引渡しを受けてはならない。

(代金支払の時期)

第15条　不動産等の登記又は登録のできる財産を取得した場合にあっては法令の規定に基づく登記又は登録を完了した後において、動産その他の財産にあってはその引渡しを受けた後においてでなければ、その代金を支払うことができない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(寄附の受納)

第16条　財産(土地、建物等に限る。)の寄附の申込みがあったときは、寄附申込書(別記第3号様式)の提出を求めるものとする。

(所属財産の管理)

第17条　教育委員会又は課長等は、当該所管又は所属の公有財産について、随時その現状を調査し、特に次に掲げる事項を注意しなければならない。

(土地の境界)

第18条　教育委員会又は課長等は、当該所管又は所属の公有財産である土地と隣接する土地との境界には、界標を立て、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(建物名称の表示)

第19条　教育委員会又は課長等は、当該所管又は所属の公有財産である建物には名称を付し、これを表示しておかなければならない。

(職員の居住禁止)

第20条　公有財産のうち、職員の居住施設として貸与し、又は貸与するものと決定した普通財産(以下「居住施設」という。)以外のものには、職員又はその他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理若しくは取締りのため、特に管理人を居住させる必要がある場合又は市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(居住施設の管理)

第21条　この規則に定めるもののほか、居住施設の管理について必要な事項は、別に定める。

(行政財産の目的外使用の許可)

第22条　行政財産(教育財産を除く。)の使用(法第238条の4第7項の規定による使用をいう。以下同じ。)については、次の各号の一に該当する場合に限り、許可をすることができる。

(事前協議)

第23条　教育委員会は、前条第1号から第6号までに規定する場合及び社会教育法に基づく社会教育のための学校施設の利用の場合以外に、行政財産の使用の許可をしようとするときは、法第238条の2第2項の規定により、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(使用許可の申請)

第24条　芦別市財産条例(平成13年条例第4号。以下「財産条例」という。)第3条第1項の規定に基づく申請は、行政財産使用許可申請書(別記第4号様式。以下「許可申請書」という。)によるものとする。ただし、行政財産を、模様替、増築又は工作物等を設置して現状を変更して使用する場合は、その理由、程度、見積金額等を記載した行政財産施設(模様替・増築・工作物設置)承認申請書(別記第4号様式の2。以下「承認申請書」という。)及び必要な図面等を添付し、市長の承認を受けなければならない。

(使用許可の期間)

第25条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、電柱又は水道管、ガス管その他の工作物を埋設するため使用させるときその他市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可証等)

第26条　財産条例第3条第2項に規定する許可証は、行政財産使用許可証(別記第5号様式)によるものとする。

(使用料)

第27条　財産条例第4条第1項に規定する使用料は、その都度市長が定めるものとする。

(費用の徴収)

第28条　財産条例第6条の規定に基づき徴収する費用は、次の各号に掲げる費用とする。

(許可証等の提示)

第29条　使用者は、行政財産を使用するときは、許可証及び使用料を納付したことを証する領収書を当該施設等の職員に提示しなければならない。

(禁止行為)

第30条　使用者は、使用期間中当該施設等の職員の指示に従い、かつ、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(譲渡又は転貸の禁止)

第31条　使用者は、その使用する権利を譲渡し、又は当該施設等を転貸してはならない。

(使用許可の取消し及び使用停止)

第32条　使用者が前2条の規定に違反したときは、市長は、直ちに使用の許可を取り消し、又は使用を停止することができる。この場合において、使用者に損害が生じても、市は、その賠償の責を負わない。

(使用料の還付)

第33条　市長は、財産条例第8条ただし書に規定するほか、前条第2項の規定により使用の許可を取り消し、又は使用を停止したときにおいても、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(災害等の届出)

第34条　天災その他の事故により使用許可を受けた行政財産(以下「使用許可財産」という。)に異常が生じたときは、使用者は、直ちに文書にその概要を記載し、市長に届け出なければならない。

(損害賠償の義務)

第35条　使用者は、使用許可の条件に違反し、使用許可財産の原形を変更し、又は故意若しくは過失によりこれを損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(公益上必要な譲与又は減額譲渡)

第36条　財産条例第12条第1項第5号に規定する公益とは、本市における公共の利益であって、市民生活の向上、地域経済の活性化及び地域振興に寄与するもののうち次に掲げるものとする。

(交換、譲渡又は譲与の申請)

第36条の2　財産条例第13条の規定に基づく申請は、次に掲げる申請書に、国及び地方公共団体以外の者にあっては住民票抄本を添えて、当該財産の処分について権限を有する区別に応じ、市長又は教育委員会に提出することにより行うものとする。

(交換、譲渡又は譲与の契約)

第37条　財産条例第14条に規定する契約書は、芦別市契約事務取扱規則に定める契約書の例による。

(譲渡価格)

第38条　普通財産の譲渡価格は、適正な時価によって評定した額をもって定めなければならない。

(用途指定の場合の監督)

第39条　市長は、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を譲渡し、又は譲与した場合においては、これらの条件の履行状況について、当該譲渡又は譲与を受けた者から報告を求め、又は所属職員をして実地に検査させることができる。

(貸付けの申請)

第40条　財産条例第15条第1項の規定に基づく申請は、普通財産貸付申請書(別記第9号様式。以下「貸付申請書」という。)によるものとする。

(公共的団体)

第41条　財産条例第18条第1項第1号に規定する公共的団体とは、次の各号に掲げるものをいう。

(公益上必要な貸付料の減免)

第41条の2　財産条例第18条第1項第3号に規定する公益とは、第36条に規定するものとする。

(転貸及び譲渡の禁止)

第42条　借受者は、市長の承認を受けた場合を除くほか、当該貸付けを受けた財産(以下「借受財産」という。)を他に転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(返還)

第43条　借受者が借受財産を返還しようとするときは、あらかじめ、返還の時期(貸付期間満了前に返還しようとする場合に限る。)及び契約による返還の条件の履行の状況を明らかにした文書をもって市長に届け出なければならない。

(原状回復の義務)

第44条　借受者は、借受財産に係る契約期間が終わったとき、又は契約を解除されたときは、直ちに、これを原状に回復して返還しなければならない。

(用途指定の場合の監督に関する規定の準用)

第45条　第39条の規定は、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を貸し付けた場合に準用する。

(行政財産の使用許可に関する規定の準用)

第46条　第34条及び第35条の規定は、普通財産の貸付けについて準用する。

(適用の除外)

第47条　本章の規定は、道路法(昭和27年法律第180号)第28条第1項に規定する道路台帳に登載される道路については、適用しない。

(台帳の備付け)

第48条　財政課長及び教育委員会(以下「台帳所管者」と総称する。)は、公有財産台帳(別記第10号様式。以下「台帳」という。)を備え、それぞれ所管に属する公有財産について、所定の事項を整理しておかなければならない。

(台帳の調製区分等)

第49条　台帳は、行政財産、普通財産及び第3条第2項第1号に規定する種別ごとに、これを分類して調製するものとする。

(公有財産の区分、種目及び数量の単位)

第50条　台帳に登録すべき公有財産の区分、種目及びその数量の単位は、別表第1に定めるところによる。

(台帳登録価格)

第51条　台帳に登録すべき公有財産の価格は、買入れに係るものは買入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額により定め、その他のものは次に掲げる区分によって定めなければならない。

(台帳登録価格の改定)

第52条　台帳所管者は、その所管の公有財産について、5年ごとに、その年の3月31日の現況において市長の定めるところによりこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳登録価格を改定しなければならない。ただし、前条第4号及び第5号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものとして市長が指定するものについては、この限りでない。

(増減理由用語)

第53条　台帳に記入すべき増減理由用語は、別表第2に定めるところによる。

(面積の登録)

第54条　台帳に登録する土地及び建物の面積は、すべて実測面積によらなければならない。

(証拠書類による登録等)

第55条　公有財産を台帳に登録する場合又は登録事項の変動等を記載する場合は、すべて次の証拠書類によらなければならない。

(台帳附属図面)

第56条　台帳には、当該台帳に登録される土地、建物、工作物及び法第238条第1項第4号に規定する権利については、別表第3の図面調製基準により調製した図面を附属させておかなければならない。

(地ならし、大修繕等の記載)

第57条　公有財産の地ならし若しくは盛り土又は大修繕若しくは模様替えをした場合は、台帳の備考欄にその内容及び金額を記載しなければならない。

(使用許可簿等)

第58条　教育委員会及び課長等は、その所管に属する行政財産の使用の許可及び普通財産の貸付けについて、行政財産使用許可簿(別記第11号様式)及び普通財産貸付簿(別記第12号様式)を備え、それぞれ所定の事項を記載しておかなければならない。

(災害報告)

第59条　公有財産を所管し、又は管理する者は、天災その他の事故により当該公有財産を滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。

(借受物件の管理)

第60条　市が借り受けている物件の管理については、その物件の種類に応じ、公有財産の管理の例による。

(補則)

第61条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。