(趣旨)

第1条　この条例は、本市が所有する財産(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第237条に規定する財産をいう。以下同じ。)の取得、管理及び処分に関して、別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(議会の議決に付すべき財産の取得又は処分)

第2条　法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格が2,000万円以上の不動産(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに限る。)若しくは動産の買入れ若しくは売払い又は財産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。

(行政財産の目的外使用の許可)

第3条　法第238条の4第4項の規定に基づき、行政財産の使用の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(行政財産の使用料)

第4条　市長は、前条の規定により行政財産の使用の許可を与えた者(以下「使用者」という。)から、公共又は公共的施設の使用料等を考慮して市長が別に定める使用料を徴収する。

(使用料の前納)

第5条　使用者は、前条第1項の規定による使用料を前納しなければならない。

(費用の徴収)

第6条　市長は、使用者から電気、水道、電話その他の行政財産の使用により必要となった費用で規則で定める費用を徴収するものとする。ただし、市長がその費用を徴収することが適当でないと認める場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合において特に必要と認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の徴収を免れた者に対する過料)

第9条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(普通財産の交換)

第10条　普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを必要な財産と交換することができる。ただし、価額の差額がその高価なものの価額の4分の1を超えるときは、この限りでない。

(物品の交換)

第11条　物品に係る経費の低減を図るため特に市長が必要と認めるとき、又は交換によるほか取得しがたい動産を取得するときに限り、物品を他人の所有する必要な動産と交換することができる。

(譲与又は減額譲渡)

第12条　普通財産及び物品は、次の各号の一に該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(交換、譲渡又は譲与の申請)

第13条　市の必要により処分する場合を除き、普通財産又は物品の交換、譲渡又は譲与を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請しなければならない。

(契約の締結)

第14条　普通財産又は物品の交換、譲渡又は譲与をする場合は、別に定める契約書により契約を締結するものとする。

(普通財産及び物品の貸付申請)

第15条　普通財産又は物品の貸付けを受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(貸付料)

第16条　市長は、普通財産又は物品の貸付けを受ける者(以下「借受者」という。)から、時価を考慮して市長が定める貸付料を徴収する。

(貸付料の納期)

第17条　借受者は、次の各号に定めるところにより、当該期日までに貸付料を納入しなければならない。

(貸付料の減免)

第18条　第16条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合において市長が特に認めるときは、貸付料を無償とし、又は減額することができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。