2　物品出納員は、課長等をもつて充て、物品分任出納員は、係長(相当の職にある者を含む。)をもつて充てる。

3　出納員等の設置箇所及び取り扱う事務は、別表第1から別表第1の3に掲げるとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、物品出納員及び物品分任出納員にあつては、辞令の公表をもつて会計管理者に通知されたものとみなす。

2　現金出納員及び物品出納員は、前項に規定する所管の事務の一部を委任の通知をすることなく、現金分任出納員又は物品分任出納員に委任したものとみなす。

2　前項の場合、物品にあつては、後任者立会の上で現品と照合し、引き継がなければならない。

3　引継ぎが完了したときは、後任者は、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

2　現金出納員又は物品出納員は、必要があると認めるときは、現金分任出納員又は物品分任出納員の事務処理に関し随時検査をすることができる。

2　前項の規定は、収納代理金融機関における現金の収納事務についても、これを適用する。この場合、指定金融機関の立会いを求めるものとする。

2　調定は、調定票(別記第4号様式)によりこれを行う。

2　納入通知書は、納期限の定めがあるものについては、納期限の10日前までに納入義務者に送付しなければならない。

3　法令又は契約に納期の定まつているものを除くほか、税外収入金の納期限は、納入の通知をする日から15日以内としなければならない。

2　税外収入金でその都度調定ができないものについては、毎月の調定額を翌月5日までに、前項の規定によつて通知しなければならない。

2　前項の場合において、納期限を経過したものについては延滞金をあわせて収納しなければならない。

2　現金出納員又は現金分任出納員が出張等により直接納入義務者から現金を収納したときは、現金領収証書(別記第9号様式)に自己の認印を押して交付しなければならない。

3　前項の場合において、納期限を経過したもの等については、第25条第2項の規定を準用する。

4　現金領収証書は、会計管理者において現金領収証書受払簿(別記第10号様式)によつて交付し、その受払を明らかにしておかなければならない。

5　金銭登録機により収納するときは、第1項の規定にかかわらず、金銭登録機による記録紙をもって領収書に代えることができる。この場合において、記録紙に領収日付印及び自己の認印の押印を省略することができる。

2　前項の場合において、金銭登録機により収納したものについては、当該金銭登録機の集計票を原符とし現金を添えて払い込まなければならない。

3　前2項の場合において、現金出納員又は現金分任出納員に事故があるときは、所属長は、他の現金出納員又は現金分任出納員をしてこれを払い込ませなければならない。

4　会計管理者は、前3項の規定により現金を収納したときは、収納の翌日までに現金及び収入原符に芦別市公金払込書(別記第10号様式の3)を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。

2　市長は、前項の規定により指定納付受託者を指定したときは、次の各号に掲げる事項を告示しなければならない。告示した事項に変更があったとき、又は指定を取り消したときも、同様とする。

3　市長は、指定納付受託者がその名称、住所又は事務所の所在地の変更を市長に届け出た場合及び指定納付受託者の指定を取り消した場合は、その旨を告示しなければならない。

2　会計管理者は、前項の小切手の提出を受けたときは、不渡証券整理簿に記載し、納付者に対しては小切手不渡通知書(別記第11号様式)により、歳入調定者に対しては収納取消通知書(別記第12号様式)により通知しなければならない。

2　前項の規定により、公金収納事務委託をしたときは、次の各号に掲げる事項を告示し、かつ、指定公金事務取扱者である旨を証する書類等を当該指定公金事務取扱者に交付しなければならない。

2　前項の過誤納金が、前条第1項に定める公金収納事務委託に基づいて発生した払戻しである場合には、資金前渡の請求の例により資金前途を受け、指定公金事務取扱者に対し還付することができる。

3　前項の規定により資金前渡を受けた者は、前渡資金の精算の例により精算するものとする。

2　指定公金事務取扱者は、前項本文の規定により収納金の払込みをしたときは、その都度委託収納金払込計算書(別記第74号様式)を作成し、納入の際納付した金額に係る収納済通知書を添え会計管理者に通知しなければならない。

2　課長等は、前項の規定により公金収納事務委託の解除を必要と認めるときは、その理由及び指定公金事務取扱者の氏名を記載した書類によつて会計管理者に合議のうえ、決裁を受けなければならない。

2　前項の規定により不納欠損処分をしたときは、不納欠損申請票により会計管理者に通知するとともに関係帳簿を整理しなければならない。

2　前項の規定により調定額を翌年度に繰り越すときは、税収入については当該市税科目の滞納繰越分に、国庫支出金及び道支出金については過年度収入に、その他については本来の歳入科目に繰り越すものとする。

2　前項の規定による処理を完了した市税及び税外収入金の収入原符は、会計管理者が電磁的記録媒体等に記録し、整理しなければならない。

2　支出負担行為整理区分表の区分に応じた経費に係る支出負担行為であつても、第49条、第50条、第52条又は第63条に定める経費に係る支出負担行為については、前項の規定にかかわらず、別表第3に定める区分によるものとする。

2　前項の支出命令には、すべて債権者の請求書を徴し、支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票に添付しなければならない。

3　次の各号に掲げるものは、前項の規定にかかわらず、その支払金額、理由、算出基礎等を記載した支給額調書又は支出負担行為兼支出命令票に記載したものをもつて請求に代えることができる。

4　前項第1号に規定する諸手当のうち、3月分の時間外勤務手当、特殊勤務手当、宿日直手当及び夜間勤務手当に係る支給額調書は、4月分の支給額調書とあわせて調製することができる。この場合において、当該支出に係る年度区分は、支出命令によりするものとする。

2　前項の規定により戻入がなされたときは、関係帳簿を整理しなければならない。

3　出納閉鎖期日までに戻入が終わらないときは、その翌日をもつて、当該金額を歳入に調定しなければならない。この場合において、戻入通知書は、納入通知書とみなす。

2　委任状は、担当課においてその内容を審査し、支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票に添付して会計管理者に送付し、その写しを、関係書類とともに保管しなければならない。この場合においては、支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票にその旨を表示しなければならない。

2　資金前渡職員は、出納の都度現金出納簿にこれを記載し、常に収支の状況を明らかにしておかなければならない。ただし、一時限りのものについては、この限りでない。

2　資金前渡職員が転退職したときは、事務引継時までに精算しなければならない。

3　資金前渡職員が死亡その他の事故により自ら精算することができないときは、課長等は、別に職員を指定して精算をさせなければならない。

2　会計管理者は、公金振替をしようとするときは、支払指示書(別記第36号様式の2)を指定金融機関に交付しなければならない。

3　指定金融機関は、会計管理者から前項の規定による支払指示書の交付を受けたときは、収入支出の振替の手続をしなければならない。

4　指定金融機関は、前項の規定により振替の手続をしたときは、公金振替済書(別記第36号様式の3)を会計管理者に提出しなければならない。

5　第1項の規定にかかわらず、公金振替命令書により難い場合で、会計管理者が認めたものについては、公金振替命令書に代えて支出負担行為兼支出命令票によることができる。

2　前項の場合において必要があると認めるときは、当該支出負担行為について実地又は書類により調査することができる。

2　前項ただし書の場合において、会計管理者自ら支払をするときは、指定金融機関に対し、原則として支払期日の2営業日前に支払指示書を交付しなければならない。

3　指定金融機関は、会計管理者から支払指示書を受けたときは、受領書(別記第36号様式の3)を会計管理者に送付しなければならない。

2　前項ただし書の場合又はサインを慣習とする外国人の領収印は、署名をもつて同項の領収印とみなすことができる。

3　郵便切手及び収入印紙その他の類で領収印を徴し難いものについては、課長等の支払証明をもつてこれに代えることができる。

4　1証書で2以上の支払にわたる場合は、その科目、金額及び理由を関係書類に朱書し、これを明らかにしなければならない。

2　支払場所は、債権者のため最も便利と認められる場所にしなければならない。

3　会計管理者は、第1項の手続をしたときは、送金通知書(別記第39号様式)を債権者に送付しなければならない。

4　会計管理者は、指定金融機関から提出された送金済報告書(別記第40号様式)をもつて債権者に対する支払済証とみなして整理することができる。

2　前項の規定による送金手続をしたときは、直ちに送金済報告書を会計管理者に提出しなければならない。

3　指定金融機関は、令第165条第1項の規定により交付を受けた資金で同条第2項の規定により支払をすることができないものがあるときは、送金を取り消し、当該資金を取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。

4　前項の支払未済金で債権者から支払の請求を受けたときは、会計管理者は、これを調査し、支払すべきものと認めたときは、支払の手続をしなければならない。

2　指定金融機関は、交付を受けた支払指示書及び納入・払込書のうち領収書部分に出納済印を押印し、支払日に会計管理者に返却するものとする。

2　会計管理者は、前項の金融機関に預金口座を設けている債権者からの申出があるときは、口座振替の方法により支払をするものとする。

3　会計管理者は、口座振替をしようとするときは、当該金融機関ごとの預金口座振替通知書(別記第41号様式)を添付した支払指示書を原則として支払期日の2営業日前に指定金融機関に交付しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、会計管理者が必要と認めた支払金の口座振替においては、指定金融機関に対し、当該振替の情報に係る電磁的記録を原則として支払期日の2営業日前に送付するとともに支払指示書を交付しなければならない。

5　指定金融機関は、会計管理者から第3項の預金口座振替通知書の交付又は前項の電磁的記録の送付を受けたときは、第1項に規定する金融機関の債権者の預金口座に振替をしなければならない。

6　前項の規定により振替をしたときは、預金口座振替済報告書(別記第36号様式の3)を会計管理者に提出しなければならない。

2　会計管理者は、小切手帳及び印鑑を責任をもつて保管しなければならない。

3　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

4　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上位に会計管理者の印を押さなければならない。

5　書損じ等による小切手を廃棄するときは、当該小切手に「廃棄」と表示し、整理保管しなければならない。

2　前項の場合において小切手が支払できないものであるときは、その措置について会計管理者に協議しなければならない。ただし、小切手が振出日付から1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に「支払期日経過」の旨を記入し、これを呈示した者に返さなければならない。

2　前項の規定による小切手支払済報告書は、当月分を翌月7日までに提出するものとする。

2　指定金融機関は、前項に規定する小切手で振出日付から1年を経過したものは、支払期間満了の日に払い出し、その日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。

2　前項の規定による現金及び有価証券は、帳簿を分けて記録しなければならない。

2　会計管理者は、有価証券保管簿(別記第47号様式)に登載し、納入に保管証(別記第48号様式)を交付しなければならない。

3　有価証券又は利札の還付をしようとするときは、支出の例により還付しなければならない。

2　有価証券の払出しをするときは、有価証券出納命令票を会計管理者に送付しなければならない。

3　有価証券の利札は、支払期日到来の都度、歳入調定者において収入の手続をとらなければならない。

2　前項の物品の種別及び整理分類は、別表第4の定めるところによる。ただし、次の各号に掲げるものにあつては、別に定める。

2　物品管理者は、その所管に属する物品を管理する。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、第89条第1項第2号に規定する消耗品のうち、次の各号に掲げるものは、帳簿の記帳を省略することができない。

2　前項の出納命令は、次の各号に掲げる書類をもつて行うものとする。

2　物品出納員及び物品分任出納員は、前項の請求があつたときは、当該物品を交付し、受領印を徴しなければならない。

3　物品管理者は、常用物品以外の物品の購入を要するものがあるときは、物品購入(印刷製本)依頼書(別記第50号様式の2)により物品購入担当課に通知しなければならない。

4　第1項の請求物品について購入を必要とするときは、物品購入担当課に調達を請求しなければならない。

5　物品購入担当課は、第3項及び前項の請求を受けたときは、速やかに調達の手続を経て、当該物品を購入し、物品出納員又は物品分任出納員に引き渡さなければならない。

6　物品出納員及び物品分任出納員は、前項の規定により物品の引渡しを受けたときは、第3項の請求物品については受領印と引替えに物品を交付し、第4項の請求物品については、保管の手続をとらなければならない。

7　物品管理者は、次の各号のいずれかに該当する物品購入について、第3項の規定にかかわらず直接購入することができる。

8　第3項、第5項及び第6項の規定は、物品の修繕の場合にこれを準用する。

2　前項の規定は、次の各号に掲げる場合にこれを準用する。

2　課長等は、前項の規定により寄附採納を決定したときは、寄附金品受付通知票(台帳)(別記第77号様式)により財政課長に通知しなければならない。

2　物品管理者は、前項の報告により同項に規定する物品があると認めるときは、物品返納書(別記第52号様式)を会計課の物品出納員又は物品分任出納員に通知し、物品を返納させなければならない。

3　会計課の物品出納員及び物品分任出納員は、前項の規定により返納された物品で使用することができないもの若しくは修繕の見込みのないもの又は使用価値のないものがあるときは、物品引継書(別記第53号様式)により財政課長に引き継がなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により処分を決定した物品を最も効果的な方法で処分しなければならない。

2　物品管理者は、備品整理票をちよう付する等適宜の方法により備品を整理しなければならない。ただし、これにより難いものについては、備品使用票に品質、形状等を記入し現品との照合が容易にできるようにしておかなければならない。

3　物品管理者は、保管責任者を定めて、適正な備品管理を行うものとする。

2　会計管理者は、前項の報告書に基づき令第166条第2項に規定する財産に関する調書を作成するものとする。

2　課長等は、前項に定めるもののほか、必要な帳票を備えることができる。

2　会計管理者は、前項に定めるもののほか、必要な帳簿を備えることができる。

2　現金出納員及び現金分任出納員は、前項に定めるもののほか、必要な帳簿を備えることができる。

2　物品出納員及び物品分任出納員は、前項に定めるもののほか、必要な帳簿を備えることができる。

2　指定金融機関及び収納代理金融機関は、前項に定めるもののほか、必要な帳簿を備えることができる。

2　会計管理者所属の会計と企業会計間において前項の現金を運用するときは、政府資金借り入れに係る利率に準じた利子を付さなければならない。

2　出納員等及び資金前渡職員並びに物品の保管者は、その保管に係る現金、有価証券若しくは物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに出納員等は市長及び会計管理者に、その他の職員は市長に事故報告書を提出しなければならない。

3　物品管理者は、その管理に係る物品を亡失したときは、速やかに次の事項を財政課長に通知しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　芦別市会計規則(昭和32年規則第13号)、芦別市出納員事務取扱規則(昭和32年規則第12号)及び芦別市金庫事務取扱規則(昭和29年規則第12号)は、廃止する。

3　第52条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に定める期間に限り、資金前渡のできる経費とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年5月16日から適用する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和43年7月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月29日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第33条の規定に基づいて作成されている過誤納金還付通知票、過誤納金還付請求票、過誤納金還付命令票及び過誤納金還付整理票の用紙がある場合においては、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の芦別市会計規則に基づいて作成された現金領収書がある場合は、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の様式2、様式41、様式43、様式62、様式63、様式64及び様式66は、昭和46年度分から適用する。

(芦別市事務分掌規則の一部改正)

3　芦別市事務分掌規則(昭和46年規則第26号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年2月15日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の芦別市会計規則の規定は、昭和48年4月1日以後に運用する収入役所属の現金及び歳入歳出外現金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

この規則は、昭和51年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芦別市会計規則の規定は、昭和52年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行日前において、次の表の左欄に掲げる係に所属する職員であつて、施行日に、別に辞令の交付がされない者は、当該右欄に掲げる係に勤務を発令されたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行日前に資金前渡を受けて文化的事業及び興行等に対して支払われた経費は、改正後の芦別市会計規則の規定に基づき支払われた経費とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和55年4月1日からこの規則施行の日の前日までにおいて、教育長が施行した建築工事等については、この規則による改正後の芦別市会計規則の規定に基づき施行したものとみなす。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の芦別市会計規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、改正後の芦別市会計規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間これを取り繕つて使用することを妨げない。

3　この規則の施行日前において改正前の規則の規定に基づき記帳手続きがなされた備品カード及び備品使用票は、改正後の規則の規定に基づき記帳された備品カード及び備品使用票とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年12月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則施行の際現に経済部健民センターの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて、経済部保健休養センターの相当の職員となるものとする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の芦別市会計規則第99条第1項の規定中「5月末日まで」とあるのは昭和56年度決算に係る現在高報告書の提出に限り「6月末日まで」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年10月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則施行の際現に次の表の左欄に掲げる課又は係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて、それぞれ引き続き当該右欄に掲げる課又は係の職員となるものとする。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。ただし、(中略)第2条及び第3条の規定は、同年8月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則施行の際現に次の表の左欄に掲げる課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる課係の職員となるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則施行の際現に次の表の左欄に掲げる部課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる部課係の職員になるものとする。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則による改正後の芦別市会計規則施行の際、現に観光課の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、商工労働観光課の職員になるものとする。

この規則は、平成9年11月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年5月1日から施行する。

この規則は、平成10年11月16日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる課係の職員になるものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の芦別市会計規則第25条第2項の規定にかかわらず、この規則の施行の際現に課されている督促手数料の収納については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市会計規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

この規則は、平成19年3月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の芦別市会計規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条及び第3条から第5条までの規定による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市会計規則別記第5号様式の5及び別記第5号様式の12については、平成20年度以後の年度分の個人の市民税及び道民税について適用し、平成19年度分までの個人の市民税及び道民税については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の芦別市会計規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる部課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる部課係の職員になるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市会計規則及び芦別市職員旅費条例施行規則の規定は、平成21年度以後の予算に係る事務について適用し、平成20年度以前の予算に係る事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市会計規則の規定は、平成22年度以後の年度分の個人の市民税及び道民税並びに軽自動車税について適用し、平成21年度分までの個人の市民税及び道民税並びに軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則(第1条から第3条の規定を除く。)に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市会計規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年11月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の芦別市会計規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市会計規則の規定は、令和2年度以後の予算に係る事務について適用し、令和元年度以前の予算に係る事務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年7月13日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市会計規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成される様式について適用し、施行日前に作成された様式については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第7条及び第9条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、これに必要な補正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する改正前の芦別市会計規則の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(辞令交付の特例)

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる課係の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもってそれぞれ引き続き当該右欄に掲げる課係の職員になるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成された様式については、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦別市会計規則の規定は、令和7年度以後の予算に係る事務について適用し、令和6年度以前の予算に係る事務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。