(この規則の目的)

第1条　この規則は職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号。以下「給与条例」という。)に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給日)

第2条　給与条例第5条第2項に定める給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は土曜日、日曜日に当たるときはその日前においてその日に最も近い日の休日又は土曜日、日曜日でない日を支給日とする。

第3条　給料の計算期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の計算期間中給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中の給料の支給日前であっても請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

(休職その他の場合における給料の日割計算)

第5条　職員が休職を命ぜられ停職処分を受け若しくは無給休暇を与えられた場合又は休職停職若しくは無給休暇の終了により職務に復帰した場合若しくは、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間中の給料は日割計算により支給する。その月の初日から引き続いて休業若しくは専従許可の有効期間中の職員、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職中の職員が給料の支給日後に復帰し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。

(扶養手当の支給)

第6条　給与条例第9条第1項の規定による届出は扶養親族届(別記第1号様式)により行うものとする。

第7条　任命権者が職員から前条の届出を受けたときは扶養親族届記載の扶養親族が給与条例第8条に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しその認定にかかる事項を扶養親族簿(別記第2号様式)に記載するものとする。

第8条　扶養手当の支給方法については給料の支給方法に準ずる。

(勤務をしないことについての承認の基準)

第9条　給与条例第11条に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合とは、就業禁止の期間等で任命権者が承認を与えた場合とする。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給)

第10条　時間外勤務手当及び休日勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は時間外勤務命令簿又は休日勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対しその実際に勤務した時間について支給する。

第10条の2　公務のための旅行(以下この条において「出張」という。)中の職員に対しては、出張目的地において給与条例第12条、第13条又は第14条の規定に基づく勤務に服することをあらかじめ指示して出張を命じた場合のほか、時間外勤務手当又は休日勤務手当は支給しない。

第10条の3　給与条例第12条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第10条の4　給与条例第13条の規則で定める割合は、100分の135とする。

第10条の5　勤務時間条例第10条により、休日の代休日を指定された者が代休日に勤務する必要が生じ勤務した場合は、休日に準ずるものとする。

第10条の6　給与条例第13条に規定する休日に準ずるものとして規則で定める日は、日曜日以外の日を週休日とされている職員であって、当該週休日が祝日法による休日に当たる場合におけるその直後の正規の勤務日(その日が祝日法による休日若しくは、年末年始の休日に当たるときは、当該祝日法による休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日としたときは、その日とする。

(時間計算)

第10条の7　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、給料の計算期間内において勤務した時間外勤務又は夜間勤務ごとの時間数によって計算するものとし、この場合は1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、その端数が30分未満のときは切捨てる。

第10条の8　給与条例第15条第2項に規定する規則で定める時間は7時間45分に20を乗じて得たものとする。

第11条　時間外勤務手当等は給料の計算期間内の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。ただし、特別の事由によりその日に支給することのできないときはその日後において支給することができる。

第12条　前2条に定めるもののほか時間外勤務手当等の支給方法については給料の支給方法に準ずる。

(期末手当の支給を受ける職員)

第13条　給与条例第16条第1項の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第14条　給与条例第16条第2項に規定する在職期間は給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第14条の2　基準日前6月以内の期間において国家公務員、他の地方公共団体に勤務する者、若しくはこれらに準ずると認めるものから引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間を、前条第1項の在職期間に算入する。

(期末手当基礎額の加算割合)

第15条　給与条例第16条第5項の規則で定める職員の区分及び割合は、職員の給料表及び職務の級の区分に応じ、次の表に掲げる割合とする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第16条　給与条例第16条の4第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の支給割合)

第16条の2　給与条例第16条の4第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務時間による割合(以下次条において「期間率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第16条の3　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第16条の4　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第16条の5　第14条の2第1項の規定は、前条第1項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(寒冷地手当の支給)

第17条　給与条例第16条の5第1項に規定する木古内町に在職する職員は、第13条各号に掲げる職員以外の職員とする。

第18条　給与条例第16条の5第2項に規定する「世帯主である職員」とは主としてその収入によって世帯の生計をささえている職員で次の各号の一に該当するものをいう。

(支給日等)

第18条の2　給与条例第16条の5第3項に定める寒冷地手当の支給日は、第2条から第5条までの規定を準用する。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第19条　給与条例第18条の3第1項の規則で定める職員は、管理職手当支給規則(昭和42年規則第13号)別表に掲げる職員とする。

第20条　給与条例第18条の3第3項各号の規則で定める額は、次に掲げる額とする。

第21条　各所属の長は、管理職員特別勤務実績簿(別記第3号様式)及び管理職員特別勤務整理簿(別記第4号様式)を作成し、これを保管しなければならない。

第22条　この規則に定めるもののほか職員の給与の支給に関し必要な事項は別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年10月1日から施行する。