(1)　除伐については、下刈が終了した5齢級以下(天然林にあっては12齢級以下)の林分において行う不用木の除去、不良木の淘汰とする。

(2)　保育間伐については、適正な密度管理を目的として7齢級以下(天然林にあっては12齢級以下)の林分、又は伐採しようとする不良木の胸高直径の平均が18センチメートル未満の林分において不用木の除去、不良木の淘汰とする。また、経済活動の急速な縮小に伴う地域の木材需要の急変により、林業事業体の雇用の維持、事業の継続の観点から、町長が緊急に必要と認める場合においては、保育間伐を12齢級まで実施することができる。

(3)　間伐については、適正な密度管理を目的として森林法第10条の5に基づく置戸町森林整備計画に定められる標準伐期齢に2を乗じた林齢以下(ただし、地域の標準的な施業における本数密度をおおむね5割上回る森林、立木の収量比数がおおむね100分の95以上の森林についてはこの限りではない。)の林分で行う不用木の除去、不良木の淘汰、搬出集積とする。

(4)　枝打ちについては、次のいずれかに該当するものとする。

(5)　鳥獣害防止施設等整備については、次のとおりとする。

(6)　森林作業道整備については、継続的に使用され、かつ「森林作業道作設指針の制定について」(平成22年11月17日付け22林整整第656号林野庁長官通知)に基づき北海道が作成した森林作業道作設指針に適合する作業道(以下「森林作業道」という。)の開設及び改良(暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により被害を受け、通行不能となった森林作業道の復旧を含む。以下同じ。)とする。

(1)　補助金額は標準経費に補助率を乗じて求める。

(2)　標準経費は北海道が定める標準単価に事業量を乗じて求めたものとし、標準単価の算出は、北海道が定める「造林事業標準単価」を使用するものとする。

(3)　補助率は68パーセントとし、別表1に該当する場合にあっては同表に定める額を加算するものとする。

(4)　冬季施工(1月、2月、3月、4月及び12月とする。)における第3条の(1)から(4)のいずれかの事業実施のために、除雪を実施した場合は、別表2に定める額を(3)の額に加算するものとする。

(5)　第3条の(1)から(4)及び第4条については、1施工地の面積が0.1ヘクタール以上とする。

(1)　各事業主体は、町長と協議し、必要があると認められるときは、翌年度に実施する年間計画(以下「年間計画」という。)を作成し、町長に提出するものとする。

(2)　町長は、同条第1項の(1)の年間計画の提出があった場合には、管内の森林の状況及び地域住民の森林に対する要請、事業実施体制等を勘案し年間計画を審査の上、補助金の配分予定額を決定し、これを事業実施主体に内示するものとする。

(1)　各事業主体は、町長から同条第1項の(2)の内示があった場合には、当該年度の実施計画(以下「実施計画」という。)を調製し、町長に提出するものとする。

(2)　年度途中において実施計画を変更する場合は、前号の規定を準用するものとする。

(1)　第3条の(3)における搬出集積の範囲は、作業ポイントまでを含むものとする。

(2)　森林作業道整備については、事業実施後に当該森林作業道を管理する権原を有する者を書面において明らかにすることとする。

(1)　事業主体は、原則として事業の終了後、速やかに町長に対して「置戸町私有林整備事業補助金交付申請書」(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出するものとする。

(2)　事業主体は、補助金の交付申請及び受領について第三者に委任することができる。委任を受けた者は、町長に対して前号に定める書類に委任状を添付して補助金の交付申請を行う。

(3)　森林作業道整備については、第3条の(1)から(4)及び第4条のいずれかの事業の実施年度と同一年度内に実施したものに限るものとし、補助金の交付申請にあたっては、原則として、第3条の(1)から(4)及び第4条のいずれかの事業の申請と同時に行うものとする。

(1)　検査は申請の受理後速やかに1施行地ごとに行い、原則として書類検査及び現地検査により行うものとする。

(2)　検査の結果、当該検査を行った施行地が本要綱の規定に適合しないものであるときは、竣工と認めず、不合格又は一部不合格である旨を申請者に通知するものとする。

(3)　前号の規定により不合格又は一部不合格であるとされた施行地であって、当該年度内における町長の定める一定期間内に手直しを行ったものについては、再検査を行うものとする。

(4)　検査員は、検査した事項を検査調書に記入し、これに自署又は押印するものとする。

(5)　検査調書は、事業終了の翌年度から起算して5年間保存するものとする。

(1)　補助事業(第3条の(5)のアの(ア)及び(イ)の事業を除く。)の完了年度の翌年度から起算して5年以内に当該補助事業の施行地を森林以外の用途に転用(補助事業の施行地を売り渡し、若しくは譲渡又は賃借権、地上権等の設定をさせた後、当該事業の施行地が森林以外の用途へ転用される場合を含む。)する行為、補助事業施行地上の立木の全面伐採除去を行う行為(森林作業整備の事業により整備した施設の維持管理のために必要な行為を除く。)その他補助目的を達成することが困難となる行為をしようとする場合は、あらかじめ町長にその旨を届け出るとともに、当該行為をしようとする森林等につき交付を受けた補助金相当額を返還すること。

(2)　森林経営計画の認定の取り消しを受けた場合は、直ちに町長にその旨を届け出るとともに、交付を受けた補助金相当額を返還すること。

(3)　必要な保育管理その他、町長が必要と認める事項を遵守すること。

(4)　補助金の交付を受けた事業と一体的に実施すべき事業がある場合において、当該一体的に実施すべき事業を実施すべき期間を経過しても実施しないときは、当該交付を受けた補助金相当額を返還すること。