(趣旨)

第1条　置戸町(以下「町」という。)の財務に関しては、法令、条例、その他別段の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　町長の権限に属する職務に関する事務のうち、委任するもの及び課長等に専決処理させることができるものは、別に定める。

(予算の編成方針)

第4条　町長は、毎会計年度、予算の編成にあたり、あらかじめ、予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、課長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第5条　課長等は、前条の通知を受けたときは、予算の編成方針に基づき、その所管に係る予算について、予算見積書(別記第1号様式)を作成し、これに工事の設計概要その他予算の内容を明らかにするため必要な書類を添えて、企画財政課長に対し、その指定する期日までに提出しなければならない。

(予算の査定及び予算の調整)

第6条　企画財政課長は、前条の規定により提出された予算見積書を審査して必要な調整を加え、町長の査定を経て、予算案を作成しなければならない。

(補正予算及び暫定予算の編成)

第7条　前2条の規定は、補正予算及び暫定予算を編成手続について準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第8条　歳入歳出、予算の款項の区分は毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第10条　町長は、法第219条第1項の規定により議長から予算の送付があつたとき及び法第179条又は第180条の規定による予算の専決処分がなされたときは、直ちに、その予算の内容を会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第11条　課長等は、毎会計年度、予算が編成されたときは、その所管に係る歳入歳出予算について、年度間の収入計画書(別記第2号様式)及び事業実施計画書(別記第3号様式)を作成し、速やかに企画財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第12条　企画財政課長は、前条の予算執行計画に基づき、四半期ごとに歳出予算配当書(別記第5号様式)により歳出予算の配当を行うとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行の原則)

第13条　歳入歳出予算は、定められた目節の区分に従つて執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第14条　課長等は、歳出予算の執行について、各項、目及び節(細節を含む)の金額を流用しようとするときは、予算流用書(別記第6号様式)を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第15条　課長等は、予見することができなかつた予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため、予備費を使用する必要があるときは、予備費充当書(別記第7号様式)を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　課長等は、特別会計において、法第218条第4項の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用調書(別記第8号様式)を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(繰越しの手続)

第17条　課長等は、政令第145条第1項の規定により、継続費若しくは繰越明許費の繰越し、又は事故繰越しをする必要があるときは、繰越見積調書(別記第9号様式)を作成し、企画財政課長に対し、その指定する期日までに提出しなければならない。

(繰越計算書)

第18条　課長等は、前条の規定により通知を受けた継続費の繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、繰越計算書(別記第10号様式)を作成し、企画財政課長に対しその指定する期日までに提出しなければならない。

(精算報告書)

第19条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したとき、又は法第218条第4項の規定により弾力条項を適用したときは、精算報告書(別記第11号様式)を作成し、企画財政課長に対し、その指定する期日までに提出しなければならない。

(歳入の確保)

第20条　収入決定者は、所管に係る歳入については、法令、条例、規則、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第21条　収入決定者は、歳入を収納しようとするときは、当該歳入に係る法令、条例、規則等及び契約書その他の関係書類により、次に掲げる事項を調査し、歳入調定書(別記第12号様式)により調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第22条　収入決定者は、法令、条例、規則、契約等の規定に基づき歳入を分割して納入させる処分又は特約している場合においては、当該処分又は特約に基づき、納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第23条　収入決定者は、返納通知書を発した歳出の返納金で当該年度の歳出の金額に戻入することができる期日までに戻入が終わらないものがあるときは、速やかに当該返納金を現年度の歳入に組入れの調定をしなければならない。

(調定の変更等)

第24条　収入決定者は、調定した後において、法令の規定により、又は調定もれその他の誤り等特別の事由により変更をしなければならないときは、直ちに、その変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、歳入調定増減書(別記第13号様式)により調定をしなければならない。

(調定の通知)

第25条　収入決定者は、調定をしたときは、直ちにその旨を歳入調定書により会計管理者に通知をしなければならない。

(文書による納入の通知)

第26条　収入決定者は、歳入の調定をしたときは、直ちに、納入通知書(別記第14号様式)を作成して納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第27条　収入決定者は、第24条の規定により増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した納入通知書を送付しければならない。

(口頭その他による納入の通知)

第28条　収入決定者は、次の各号に掲げる随時の収入金については、口頭、掲示その他の方法によつて通知し、即納させることができる。

(納入通知書等の金額の訂正禁止)

第29条　納入通知書等の金額は、訂正することができない。

(納入通知書の再発行)

第30条　収入決定者は、納入義務者から納入通知書を亡失した、又は著しく汚損した旨の申出があつたときは、当該納入通知書に記載していた事項を記載した納入通知書を作成して表面余白に「再発行」と記載し、これを当該納入義務者に送付しなければならない。

(指定金融機関等に対する印鑑等の通知)

第31条　出納機関は、指定金融機関等に対し、その振り出した小切手等の照会のため、印鑑票(別記第15号様式)により、その公印の印影及び職氏名を通知しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第32条　出納機関は、出張して歳入金を領収するとき、納入義務者が現金又は証券を持参したとき、及び納入義務者から送金があつたときは、直接これを収納することができる。

(口座振替の方法)

第33条　納入義務者が政令第155条の規定により口座振替の請求をしようとするときは、納入通知書等その他の納入に関する書類を、預金口座を設けている指定金融機関等に提出しなければならない。

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第34条　政令第156条第1項第1号の規定により、小切手をもつて歳入の納付をする場合において、当該小切手の支払地は、北海道の区域内でなければならない。

(証券につき支払が不確実と認める場合)

第35条　出納機関又は指定金融機関等は、納入義務者から受領する証券が次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(証券の支払の拒絶)

第36条　出納機関は、第203条第3項の規定により指定金融機関等から支払拒絶に係る通知を受けたときは、直ちに、当該領収済額を取り消し、その旨を収入決定者に通知しなければならない。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第37条　第28条の規定により納入通知書を発しないものに係る歳入を収納した場合において交付する領収証書は、第32条第2項の規定によるものを除くほか、領収証書綴(別記第18号様式)による現金領収証書を用いるものとする。

(収納後の手続)

第38条　出納機関は、第222条の規定により指定金融機関等から収支日計表と収納済通知書の送付を受けたときは、直ちに収入票(別記第19号様式)を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収納済通知書と収納内訳表を収入決定者に送付しなければならない。

(収入の更正)

第39条　収入決定者は、調定をした後において、所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあるときは、直ちに、収入更正命令(別記第20号様式)により更正し、その旨を出納機関に通知しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第40条　収入決定者は、過誤納金の払い戻しをしようとするときは、還付命令書(別記第22号様式)により戻出を決定し、これを出納機関に通知しなければならない。

(督促)

第41条　収入決定者は、督促をしようとするときは、履行期限後30日以内に、督促状(別記第25号様式)により、期限を指定して行わなければならない。

(不納欠損の処分)

第42条　収入決定者は、調定済額について不納欠損の処分をしようとするときは、次に掲げる事項を町長に報告し、指示を受けて処理しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第43条　収入決定者は、毎会計年度において調定をした金額で当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期間内に収納済とならなかつたもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、当該期間満了の日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越すものとする。

(公金の徴収又は収納に関する事務の委託の承認)

第44条　収入決定者は、法第243条の2第1項の規定により私人に公金の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した書類を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(支出負担行為のできる範囲)

第45条　支出負担行為者は、配当された歳出予算、継続費又は債務負担行為の範囲内において、支出負担行為をすることができる。

(支出負担行為の決定)

第46条　支出負担行為者は、支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為決議書(別記第29号様式)によつてこれをしなければならない。ただし、当該経費に係る支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき又は請求のあつたときと定められているものについては、当該経費の支出に係る支出負担行為決議書兼支出命令書(別記第30号様式)により行うことができる。

(支出負担行為の整理区分)

第47条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1(当該支出負担行為が別表第2に掲げるものであるとき、別表第2)に定めるところによるものとする。

(支出負担行為の事前協議)

第48条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(支出の原則)

第49条　支出命令者は、出納機関に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいて、これをしなければならない。

(支出の命令)

第50条　支出命令者は、支出をしようとするときは、債権者から提出を受けた請求書により行わなければならない。ただし、次に掲げる経費(これらの経費を、資金前渡又は概算払により支出する場合を除く)については、支出調書をもつて請求書に代えることができる。

(控除額のある給与等の支出命令)

第51条　支出命令者は、報酬、給料その他の給与、報償費等について支出をしようとする場合において、債権者に支払うべき金額から次に掲げるものを控除しなければならないときは、支出命令書又は支出調書には支出総額のほか、その控除すべき金額及び種別並びに債権者の受け取るべき金額を明示して、支出を命令しなければならない。

(分割支出の支出命令)

第52条　支出命令者は、法令契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき、支払期の到来するごとに、当該支出に係る金額について支出を命令しなければならない。

(支出命令の変更)

第53条　支出命令者は、支出の命令をした後において、当該支出命令に係る金額につき法令の規定により、又は調査もれその他の誤り等特別の事由により変更をしなければならないときは、直ちに、その変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について支出命令を変更しなければならない。この場合において、すでに支出されたものについては、戻入命令書(別記第36号様式)を作成し手続をとらなければならない。

(支出命令書の内容)

第54条　支出命令書には、原則として次の各号の区分による要件を記載するとともに、請求書等関係書類を添付しなければならない。

(支出命令書に添付する書類等)

第55条　支出命令者は、支出命令を発したときは、あわせて支出負担行為の確認のため必要な書類並びに官公署等の発した納入通知書等を出納機関に送付しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第56条　政令第161条第1項第17号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第57条　支出命令者は、政令第161条第1項及び前条の規定により資金を前渡する場合においては、資金前渡員を指定し当該職員を債権者として前節の規定により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第58条　資金前渡員は、資金前渡を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)については、これを最も確実な方法によつて保管し、その保管に属する現金を私金と混同してはならない。前渡資金に利子が生じたときは、町の歳入に納付しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第59条　資金前渡員は、支払をしようとするときは、第50条の規定に準じて調査の上、これを決定し、支払をしなければらない。

(前渡資金の精算)

第60条　資金前渡員は、前渡資金の保管理由がなくなつたとき、又は前渡資金の支払が完了したとき、並びに当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額のあるときは、直ちに、前渡資金精算書(別記第38号様式)を作成し、前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足る書類を添えて支出命令者に提出し、戻入命令書により返納しなければならない。

(概算払のできる経費)

第61条　政令第162条第6号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第62条　支出命令者は、政令第162条に規定する経費について概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第63条　支出命令者は、概算払を受けた者に、当該経費に係る債務が確定したとき又は当該債務の履行期が到来したときは、直ちに、精算書を提出させなければならない。ただし、旅費については、精算残額のあるときは、支出負担行為決議書兼支出命令書(精算)(別記第40号様式)を作成させ、戻入命令書により返納させなければならない。

(前金払のできる経費)

第64条　政令第163条第8号の規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第65条　支出命令者は、政令第163条又は同令附則第7条並びに前条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、支出命令書に前金払の表示をし、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第66条　支出命令者は、前金払をした者から、その対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があつたときは、その給付等に相当する金額について整理をしなければならない。

(繰替払の手続)

第67条　政令第164条各号に掲げる経費の支出について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させるときは、収入決定者が出納機関に対し繰替命令書を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第68条　出納機関は、前条第1項の規定による繰替払命令に基づき、現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ、繰替払整理書(別記第41号様式)を作成し、債権者の請求印及び受領印を徴して、その支払をしなければならない。

(支出命令書の審査)

第69条　出納機関は、支出命令者から支出命令書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査しなければならない。

(直接払)

第70条　出納機関は、債権者に対し、直接支払をしようとするときは、現金の交付に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(直接払の特例)

第71条　出納機関は、債権者から現金支払の申出があるときは、前条の規定にかかわらず、現金払通知書(別記第43号様式)を指定金融機関に交付し、領収印を徴したうえ現金で支払をさせることができる。

(口座振替払)

第72条　出納機関は、指定金融機関又は前条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法による支払(以下「口座振替払」という。)の申出があつたときは、口座振替払をしなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第73条　政令第165条の2に規定する町長が定める金融機関は、次の各号に掲げる金融機関とする。

(隔地払)

第74条　出納機関は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関に送金の手続をさせなければならない。

(公金振替)

第75条　次に掲げる場合においては、公金の振替を行わなければならない。

(小切手の方式)

第76条　出納機関の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。

(小切手の作成)

第77条　小切手には、次の各号に掲げる事項を正確明りように記載し、会計管理者が記名押印しなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、小切手の作成(押印を除く)を、その指定する補助者に行わせることができる。

(小切手の交付)

第78条　小切手の交付は、出納機関が自らしなければならない。ただし、会計管理者が特別の理由があると認めたときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(小切手用紙)

第79条　出納機関が使用する小切手帳は、指定金融機関から交付を受けるものとする。

(小切手の記載事項の訂正)

第80条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手の処理)

第81条　書損じ等による小切手を廃棄しようとするときは、当該小切手に斜線を朱書きしたうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(印鑑の保管)

第82条　出納機関は、その印鑑の保管は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(小切手帳の管理)

第83条　出納機関は、前条の規定により指定した公印取扱者以外の職員を指定して、小切手帳の管理をさせなければならない。

(小切手用紙の確認)

第84条　出納機関は、小切手帳を使用したときは、小切手の振出しに関する帳簿に、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、廃棄枚数及び残存用紙の枚数、その他必要な事項を記載し、これらの内容と、当該事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(支出の更正)

第85条　支出命令者は、支出命令書を出納機関に送付した後において、所属年度、会計区分又は歳出科目に誤りがあるときは、支出更正命令書(別記第48号様式)により、出納機関に対し更正命令を発しなければならない。

(過誤金等の戻入)

第86条　支出命令者は、資金前渡若しくは概算払をした場合の精算金を返納させるとき又は歳出の誤払又は過渡しとなつた金額を返納させるときは、戻入命令書により返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(小切手の償還)

第87条　出納機関は、その振り出した小切手が振出日付から1年を経過したため、所持人から当該小切手を添えて償還の請求があつたときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続をとらなければならない。

(支払未済資金の報告)

第88条　会計管理者は、第209条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金繰入報告書又は隔地払支払未済資金納付報告書の送付を受けたときは、速やかに、小切手支払未済資金調書(別記第49号様式)、又は隔地払支払未済資金調書(別記第50号様式)を作成し、収入決定者又は支出命令者に通知しなければならない。

(公金の支出に関する事務の委託の承認)

第89条　第44条第1項の規定は、法第243条の2第1項の規定により私人に公金の支出に関する事務の委託をする場合に準用する。

(私人に委託した公金の支出に関する事務の取扱い)

第90条　私人に委託した公金の支出に関する事務の取扱いについては、契約の定めるところによる。

(決算説明資料の提出)

第91条　会計管理者は、毎会計年度の出納閉鎖後、速やかに、当該年度の歳入歳出決算書並びに歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書を作成し、企画財政課長を経て、町長に提出するものとする。

(歳計剰余金の処分)

第92条　企画財政課長は、毎会計年度、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、あらかじめ町長の決定を受け、速やかに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第93条　企画財政課長は、政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、直ちに、翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第94条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、その定めるところにより、定期に、又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまつて、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第95条　契約担当者及び支出負担行為者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に、公報、新聞紙、掲示その他の方法をもつて公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第96条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る契約金額につき100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第97条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代える担保)

第98条　政令第167条の7第2項に規定する町長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第99条　政令第167条の7第1項に規定による国債及び地方債並びに前条第1項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。

(小切手の現金化等)

第100条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が、入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、歳入歳出外現金管理者に対し、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めさせるべきことを請求しなければならない。

(入札保証金の還付)

第101条　入札保証金は、落札者以外の者については、落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのち、これを還付するものとする。ただし落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の決定)

第102条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第103条　契約担当者は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。

(入札の方法)

第104条　一般競争入札において入札しようとする者は、入札書を作成し、封書のうえ、自己の氏名を表記し、契約担当者の指定する日時に、その指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第105条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第106条　契約担当者は、政令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行つた場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を落札者とする必要があると認めるときは、当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合にはその調査の結果及び自己の意見を記載した書面を、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあつて著しく不適当であると認められる場合にはその理由及び自己の意見を記載した書面を町長に提出し、その者を落札者としないことについてその承認を求めなければならない。

(最低制限価格の設定)

第107条　契約担当者は、特に当該契約の履行の確保をはかる必要があるときは、町長の承認を得て、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けて一般競争入札に付することができる。

(落札の決定の通知)

第108条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに、当該落札者(第106条第2項の規定により落札者を決定した場合にあつては、当該落札者及び最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対して適宜の方法により落札者の決定があつた旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第109条　第94条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により町長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第110条　町長は、契約担当者等が指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第111条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者のうちから、入札に参加する者を少なくとも3人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が3人に達しない場合にあつては、その参加させることができる者によつて指名競争入札を行うことができる。

(一般競争入札の規定の準用)

第112条　第96条から第108条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる金額)

第113条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第114条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第102条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第115条　契約担当者は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

(見積書の徴収)

第116条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(見積書の徴収を省略することができる場合)

第117条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴収を省略することができる。

(競り売り)

第118条　政令第167条の3の規定により競り売りに付する場合は、第94条から第104条、第109条の規定を準用する。

(契約書の作成)

第119条　契約担当者は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第120条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第121条　契約担当者は、前条第1号又は第5号の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、特に軽微な契約(1件の契約金額が30万円未満の契約)を除き、請書(別記第51号様式)その他これに準ずる書類を徴するものとする。

(契約保証金の率)

第122条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額につき100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第123条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第124条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了したのちに、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第125条　第96条から第101条までの規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

(仮契約)

第126条　契約担当者は、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、当該契約の相手方となるべき者と、議会の議決があつたときに当該契約が本契約として成立する旨を記載した仮契約書を作成し、相互に交換しなければならない。

(売払代金の完納時期)

第127条　町の所有に属する物件の売払代金又は交換差金は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、相手方が国又は地方公共団体である場合その他特別の理由があると町長が認める場合は、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第128条　物件の貸付料は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6ヶ月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(違約金)

第129条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年2.5％(金銭の給付を目的とする債権の場合は、当該債権額につき年10.75％)の割合による違約金を徴収することができる。ただし、違約金額が500円未満であるときは、この限りでない。

(監督又は検査)

第130条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者が指定する監督員又は検査員が行う。

(監督)

第131条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行の監督上必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督員の報告)

第132条　監督員は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき、又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査)

第133条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査の委託)

第134条　契約担当者は、あらかじめ町長の承認を受けて、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせることができる。

(部分払)

第135条　請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分については、あらかじめ特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する対価の全部又は一部を支払うことができる。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第136条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもつてするを問わず譲渡継承させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造、若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし特別の必要があつて町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第137条　契約担当者は、法人又は組合と、その代表者名義をもつて契約する場合においては、その代表者に変更があつたときは、その名義変更に係る登記簿抄本、その他これを証する書類を添えてその旨を届けさせなければならない。

(工事の受渡)

第138条　工事の請負にあつては、工事目的物が竣功検査に合格し、工事受渡書(別記第53号様式)を取交したときをもつて契約が履行されたものとする。

(歳計現金の管理)

第139条　会計管理者は、歳計現金の出納及び保管を行うにあたつては、常に歳計現金の現況を把握のうえ、計画的かつ効率的に歳計現金を管理しなければならない。

(歳計現金等の保管の方法)

第140条　歳計現金、一時借入金並びに次条の規定により融通を受けた現金は、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によつて保管するものとする。

(歳計現金の会計相互間及び年度間の融通)

第141条　企画財政課長は、支出のための歳計現金に不足を生じ、他会計から歳計現金の融通を受け、又は一時借入金を借り入れる必要があるときは、あらかじめ会計管理者と協議の上、他会計からの歳計現金の融通又は一時借入金の借入れの決定をするものとする。

(一時借入金)

第142条　企画財政課長は、支出のための歳計現金に不足を生じ、銀行その他の金融機関から一時借入金を借り入れるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について、あらかじめ会計管理者と協議の上、町長の決定を受けなければならない。これを返済するときも、また同様とする。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第143条　歳入歳出外現金等は、現に当該歳入歳出外現金又は保管有価証券の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第144条　歳入歳出外現金等は、次の各号の区分により整理しなければならない。

(受入れ及び払出し)

第145条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第146条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務並びに公有財産の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める者が行うものとする。ただし町長が特に必要があると認めるときは、別に指定するところによる。

(公有財産の統括)

第147条　総務課長は、公有財産に関する事務を統一し、及びその取得、管理及び処分の適正を期するため必要な調整を行うものとする。

(土地及び建物の購入)

第148条　財産管理者は、土地又は建物を購入しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(土地又は建物の交換)

第149条　財産管理者は、土地又は建物の交換をしようとするときは、あらかじめ、前条第1項第2号から第6号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(土地又は建物の寄附)

第150条　財産管理者は、寄附により土地又は建物を取得しようとするときは、あらかじめ、第148条第1項第2号から第6号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(取得前に取るべき措置)

第151条　購入、交換又は寄附により財産を取得しようとする場合において、当該財産に質権、抵当権、賃借権その他の所有権以外の権利又は特殊な義務があるときは、あらかじめ、これらの権利又は義務を消滅させた後でなければ、当該財産を取得してはならない。ただし、これらの権利又は義務の付帯が当該財産の使用収益処分上支障がなく、かつ町長の承認を受けたときは、この限りではない。

(公有財産取得の通知及び引継ぎ)

第152条　総務課長は、公有財産を取得したとき及び次条第2項の規定による異動の通知があつたときは、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第153条　財産管理者は、常にその所掌に属する公有財産について、その現況を把握し、特に次に掲げる事項に注意し、管理のため必要があるときは、直ちに適切な措置をとらなければならない。

(土地の境界標柱の建設)

第154条　財産管理者は、その所掌に属する公有財産たる土地と隣地の境界には、境界標柱(別記第54号様式)を設置し、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(用途変更)

第155条　財産管理者は、その所掌に属する公有財産の用途を変更する必要があるときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(用途廃止)

第156条　財産管理者は、その所掌に属する行政財産の用途を廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第157条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、町以外の者にその使用を許可することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第158条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産の使用を許可する場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第159条　財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(普通財産の使用目的及び原形の変更)

第160条　借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、あらかじめ、その内容を詳細に記載した申請書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第161条　前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(公有財産の災害報告)

第162条　課長等及び教育委員会は、その所掌に属する公有財産について、天災その他の事故によりこれを滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を具して、町長に報告しなければならない。

(普通財産の処分)

第163条　財産管理者は、普通財産を売却し又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第164条　政令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第165条　政令第169条の7第2項の規定による担保は、第98条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消)

第166条　財産管理者は、政令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは特約を解除しなければならない。

(普通財産の処分の報告)

第167条　財産管理者は、普通財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(公有財産台帳)

第168条　総務課長は、公有財産について、次の各号に掲げる区分により、公有財産台帳を作成し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし公有財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(物品の年度区分)

第169条　物品は、現に当該物品の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(物品の整理区分)

第170条　物品は、会計別に、種別及び類別を区分して整理しなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品の指定)

第171条　政令第170条の2第2号に規定する町長の指定する物品は、売却評定価格1万円未満の物品とする。

(物品の管理の原則)

第172条　物品は、常に良好な状態で管理しその目的に応じて最も効率的に使用しなければならない。

(分類換)

第173条　物品管理者は、物品の効率的な供用又は貸付等のため必要があるときは、その管理する物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(所管換)

第174条　物品管理者は、物品の効率的な供用又は貸付等のため必要があるときは、その管理する物品を他の物品管理者と協議して所管換(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(物品の供用)

第175条　町長の事務部局の各課、委員会及び各施設に物品供用員を置くことができる。

(物品の出納)

第176条　物品供用員は、出納機関が保管中の物品につき、その交付を受ける必要があるときは、その都度物品要求書(別記第60号様式)により、物品管理者に対し交付の要求をしなければならない。

(物品の修繕又は改造)

第177条　出納機関は、その保管中の物品又は供用中の物品のうちに修繕又は改造を要するものがあると認めるときは、物品管理者に対し、その旨を報告しなければならない。

(不用の決定等)

第178条　物品供用員は、その保管中の物品のうちに供用及び貸付等の必要がないもの又は供用及び貸付等ができないものがあると認めたときは、物品管理者に報告しなければならない。

(物品の売払い)

第179条　物品管理者は、物品を売り払おうとするときは、契約担当者に対し、その措置を請求しなければならない。

(不用品の廃棄)

第180条　物品管理者は、不用品を廃棄しようとするときは、当該物品の廃棄を決定し、物品供用員に対し払出しの通知をするものとする。

(物品の貸付)

第181条　物品は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、貸付を目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(占有動産)

第182条　出納機関は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品について、本節の規定により管理しなければならない。

(債権管理の原則)

第183条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第184条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について町が債権者として行うべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(債権管理の基準)

第185条　債権管理者は、債権管理簿を備え、管理する債権の保全、取立、内容の変更等に関する事項を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生等に関する通知)

第186条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく、債権が発生し又は町に帰属したことを、当該債権に係る債権管理者に対し、債権発生(消滅)通知書(別記第63号様式)により通知しなければならない。その通知をした事項に変更を生じた場合も同様とする。

(納入の通知等の請求)

第187条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、履行を請求するため、収入決定者(返納金に係る債権にあつては、支出命令者。以下本節において同じ。)に対し、納入又は返納の通知をすべきことを請求しなければならない。

(保全及び取立)

第188条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の2から、政令第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、あらかじめ町長の決定を受け、これを行わなければならない。ただし、同条第1項の規定により、町が債権者として配当の要求その他の債権の申出をするときは、直ちに、その措置をとらなければならない。

(担保の提供)

第189条　債権管理者は、担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保をもつて足りる。

(徴収停止)

第190条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の5の規定に基づく徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(消滅)

第191条　債権管理者は、その所掌に属する債権について弁済があつたとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときは、それぞれ整理し遅滞なく収入決定者に通知しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第192条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの履行延期の申請に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第193条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし延長に係る履行期限後引き続いて延期すべき事情がなお存する場合には、更に履行期限の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第194条　債権管理者は、その所掌に属する債権について履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を附するものとする。

(免除)

第195条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の7の規定により当該債権を免除することが、その管理上やむを得ないと認めるときは、その旨を記載した書面に申請書その他関係書類を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(基金管理の基準)

第196条　基金に属する現金及び有価証券は、現に当該現金又は有価証券の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(基金に属する現金の運用)

第197条　基金管理者は、その主管に係る基金の運用のため、条例の定めるところにより有価証券等を買い入れようとするときは、あらかじめ、町長の承認を受けなければならない。

(基金に属する現金の繰替運用等)

第198条　基金管理者は、その主管に係る基金に属する現金につき、条例の定めるところにより歳計現金に繰り替えて運用しようとするときは、あらかじめ、町長の承認を受けなければならない。

(基金運用状況調書)

第199条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況については、毎会計年度の終了後、速やかに、基金運用状況調書(別記第64号様式)を作成し、企画財政課長を経て、町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第200条　基金に属する現金の受入れ又は払出し及び有価証券の出納及び保管については、第3章、第4章、前章及び次章の規定を準用する。

(公金の収納及び支払事務の取扱い)

第201条　指定金融機関等は、町のために行う公金の収納又は支払の事務の執行にあたつては、契約に別段の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによりその事務を行わなければならない。

(現金の収納)

第202条　指定金融機関等は、納入者から納入通知書その他の納入又は払込みに関する書類(以下「納入通知書」という。)により現金を収納したときは、納入通知書等の各葉の所定欄に出納印を明りように押印し、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。

(証券による収納)

第203条　指定金融機関等は、証券を受領したときは、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、収納済通知書及び返納済通知書には「証券受領」の表示をしなければならない。この場合において、納入金の一部を証券をもつて受領したときは、その証券金額、証券の種類、証券番号を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の収納手続)

第204条　指定金融機関は、第202条から前条までの規定により、歳入金を収納したとき及び収納代理金融機関からその収納した歳入金の払込みがあつたときは、会計管理者の定めるところにより、速やかに、収納の手続をしなければならない。

(公金振替の取扱い)

第205条　指定金融機関は、出納機関から第75条の規定による公金振替書の交付を受けたときは、速やかに、振替の手続をしなければならない。

(過年度に属する現金の取扱い)

第206条　指定金融機関等は、当該会計年度の出納閉鎖期日後において、納入者から当該会計年度の記載のある納入通知書等により歳入金を収納したときは、現年度の歳入として整理しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第207条　指定金融機関等は、第40条第2項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(収入の更正の手続)

第208条　指定金融機関等は、第39条第2項の規定による更正通知書の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第209条　指定金融機関は、第215条の小切手支払未済資金繰越金のうち、振出日付から1年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものを、毎月末において、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に繰入れ、小切手支払未済資金繰入報告書(別記第65号様式)を会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第210条　歳入歳出外現金等の受入れについては、前条の規定を準用する。

(小切手等の確認)

第211条　指定金融機関は、出納機関が振出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(直接払いの特例の取扱い)

第212条　指定金融機関は、出納機関から第71条の規定による現金払通知書の交付を受けたときは、当該通知書により債権者の住所、氏名、支払金額等を確認の上、現金を支払わなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第213条　指定金融機関は、第74条第1項の規定による隔地払請求書の交付を受けたときは、直ちに、送金の手続をしなければならない。

(繰替払の手続)

第214条　指定金融機関は、第67条第3項の規定による通知に基づき、その収納に係る現金の繰替使用をするときは、第68条第1項の規定に準じて処理しなければならない。

(支払未済金の整理)

第215条　指定金融機関は、出納機関が振り出した小切手で出納閉鎖期日までに支払を終らないものの金額を、小切手振出済通知書により算出し、その金額を小切手支払未済資金繰越金として整理しなければならない。

(定額戻入)

第216条　指定金融機関は、返納者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の手続の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものにあつては、この限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第217条　第208条の規定は、第85条第2項の規定により、出納機関から更正通知書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第218条　歳入歳出現金の払出しについては、前条を準用する。

(出納区分)

第219条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあつては、会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等にあつては、会計年度並びに受入れ及び払出しの別に区分して取扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第220条　指定金融機関は、第31条の規定により出納機関から送付を受けた印鑑票を整理保管し、収納及び支払の際、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第221条　指定金融機関は、前日における収納及び支払の状況について、次条及び第223条の規定により送付を受けた書類をとりまとめて収支日計表等(別記第68号様式)を作成し、翌日出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第222条　前条の規定は、指定代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条及び第223条の規定により送付を受けた書類をとりまとめて」とあるのは、「その日における収納及び支払の状況について」と「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読替えるものとする。

(収納代理金融機関の収支日計)

第223条　第221条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条及び第223条の規定により送付を受けた書類をとりまとめて」とあるのは、「その日における収納の状況について」と「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読替えるものとする。

(報告義務)

第224条　出納機関は、必要があるときは、指定金融機関等から、公金の管理のため必要な報告を求めることができる。

(出納に関する証明)

第225条　指定金融機関等は、出納機関又は会計事務の検査を行う職員から、公金の収納及び支払に関し証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第226条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、他に特別の定めがある場合を除くほか、当該会計年度経過後5年間保存しなければならない。

(指定金融機関の検査)

第227条　会計管理者は、必要の都度、検査員を定めて、指定金融機関等に対し、公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況について検査を行うものとする。

(帳簿の備付)

第228条　この規定の定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、前各条に定めるもののほか、別表第5に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第229条　帳簿は毎年度作成しなければならない。ただし余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるようにして継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第230条　帳簿は、その記載すべき事由の発生の都度、関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

(証拠書類)

第231条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビア数字を用いるときは、金額の頭初に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは、金額の頭初に「金」の文字を記し、「一」「二」「三」及び「十」の数字は、「壱」「弐」「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(証拠書類の訂正)

第232条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがない限り訂正することができない。

(鉛筆等の使用禁止)

第233条　証拠書類には、鉛筆、その他その用具によりなされた表示が永続しないもの、又は容易に消除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第234条　証拠書類は、原本に限る。ただし原本を提出しがたいときは、別段の定めがある場合を除き、収入決定者又は支出命令者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもつてこれに代えることができる。

(出納員の異動による事務の引継ぎ)

第235条　出納員に異動があつたときは、前任者は、異動発令の日から10日以内に、引継書を作成し、その担当する事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織の改廃等に伴う会計事務の引継ぎ)

第236条　前条の規定により事務の引継ぎを行うべき出納員等は、組織の改廃等により当該出納員等の属する組織の所掌する事務の全部又は一部が他の組織に属することとなつたときは、当該事務が属することとなつた組織の出納員等に対し、当該事務に係る会計事務でその担任する事務をそれぞれ前条の規定に準じ引き継がなければならない。

(亡失又は損傷の事故報告)

第237条　法第243条の2の8第1項前段に規定する職員は、同条同項前段に掲げる行為によつて、町に損害を与えたときは、直ちに、その事実を確認の上、次の各号に掲げる事項を記載した事故報告書により、会計管理者を経て、町長に報告しなければならない。

(違反行為又は怠つた行為による損害に関する届出)

第238条　法第243条の2の8第1項後段に規定する職員が同項各号に掲げる行為について、法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠つたことにより、町に損害を与えたときは、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、遅滞なく、町長に届出なければならない。この場合において、出納機関が与えた損害に係る届出は、会計管理者を経由してしなければならない。

(賠償責任)

第239条　法第243条の2の8第1項後段の規定する規則で指定する損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が、当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につき、その職員を直接に補助する職員とする。