(趣旨)

第1条　この規則は、置戸町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成8年条例第16号。以下「条例」という。)第63条の規定に基づき、町営住宅の管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(町営住宅及び共同施設の設置)

第2条　条例第3条第2項の町営住宅等の設置場所、戸数等は、別表1のとおりとする。

(入居の申し込み)

第3条　条例第8条第1項の規定による入居の申し込みは、別記第1号様式の入居申込書に所得金額を証する書類及び納税証明書、その他必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居者選考委員会)

第4条　条例第9条の2第2項に規定する入居者選考委員会(以下「委員会」という。)は、委員長1名、委員6名をもつて構成する。

(住宅入居の手続き)

第5条　条例第11条第1項第1号の規定による請書は、別記第2号様式とし、連帯保証人に係る所得金額を証する書類及び印鑑証明書を添えて町長に提出しなければならない。

(極度額の設定)

第5条の2　連帯保証人の保証に係る極度額は、入居時家賃の12ヶ月分を限度とする。

(入居許可書の交付等)

第6条　町長は、町営住宅の入居を許可された者が条例第11条の規定による入居の手続を完了したときは、入居可能日を決定し、別記第3号様式の入居許可書を交付しなければならない。

(保証人の変更)

第7条　入居者は、連帯保証人がいなくなつたとき若しくはその適正を失つたとき又は連帯保証人を変更しようとするときは、別記第4号様式の入居連帯保証人変更届出書に第5条に規定する書類及び証明書を添えて町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第8条　条例第12条の規定による同居の承認を受けようとする者は、別記第5号様式の同居承認申請書に同居しようとする者の所得金額を証する書類及び住民票、その他必要な書類を添えて町長に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。

(入居の承継)

第9条　条例第13条の規定による入居の承継を得ようとする者は、別記第6号様式の入居承継承認申請書を町長に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。

(町長が定める数値)

第10条　条例第14条第2項の規定による町長が定める数値は、次の各号に掲げる数値の合計を1.0から減じて得た数値とする。

(収入の申告等)

第11条　条例第15条第1項の規定による収入の申告は、別記第7号様式の収入申告書に所得金額を証する書類、その他必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(収入の認定及び更正)

第12条　町長は、条例第15条第3項の規定により収入の額を認定したときは、別記第8号様式の収入認定通知書により通知しなければならない。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予)

第13条　条例第16条の規定による家賃及び敷金の減免は、家賃及び敷金の額から次表の左欄に掲げる減免の要件の区分に応じ、同表右欄に掲げる額を減じるものとする。

第14条　条例第16条の家賃の徴収の猶予は、家賃の支払能力が6月以内に回復すると認められるときに行うものとし、6月を超えて猶予の期間を定めることはできない。

第15条　条例第16条の規定により家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、別記第11号様式の家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書を町長に提出しなければならない。

(長期に使用しないときの届け出)

第16条　条例第24条の規定による届け出は、別記第12号様式の長期不使用届によるものとする。

(用途外使用の禁止)

第17条　条例第26条の規定による町営住宅の一部を住宅以外の用途に使用するときは、別記第13号様式の居住の用以外の用途使用承認申請書により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(収入超過者等に対する認定)

第18条　条例第28条第1項の規定による収入超過者への認定の通知は、別記第14号様式の収入超過者認定通知書によるものとする。

(住宅の検査)

第19条　条例第35条第1項の規定による届け出は、別記第16号様式の退去届によるものとする。

(みなし特定公共賃貸住宅の使用等)

第20条　条例第44条の規定により、町営住宅をみなし特定公共賃貸住宅として使用する場合の入居の申し込みは、第3条の規定を準用する。

(住宅監理員)

第21条　条例第60条第1項の規定による住宅監理員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(立入検査に当たる者の証票)

第22条　条例第61条第3項の規定による身分を示す証票は、別記第17号様式の住宅監理員の証によるものとする。