(目的)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく町営住宅及び共同施設の設置及び管理について法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町営住宅及び共同施設の設置)

第3条　町長は、住宅に困窮する低所得者等に住宅を供給するため、町営住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち1以上の方法によつて行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　町営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(第2号において「旧政令」という。)第6条第1項で定める者にあつては、第2号及び第3号)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明け渡しをしようとする入居者が、当該明け渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備するものとみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居資格のある者で町営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号の一に該当する者のうちから行う。

(入居者選考委員会)

第9条の2　町長は、前条第2項の規定による住宅困難度の判定及び入居者の選定について意見を聴くために、入居者選考委員会を置く。

(入居補欠者)

第10条　町長は第9条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続き)

第11条　町営住宅の入居を許可された者は、許可のあつた日から10日以内に次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(同居の承認)

第12条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　町営住宅の入居者が同居の親族を残して死亡し、又は退居した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第14条　町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第33条第1項の規定による請求を行つたにもかかわらず、その請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は毎年度、町長に対し収入を申告しなければならない。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予)

第16条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第17条　町長は、入居者から第11条第5項の入居可能日から町営住宅を明け渡した日(第31条第1項の規定による明け渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第36条第1項による明け渡しの請求があつたときは明け渡しの請求のあつた日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第18条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第19条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条　町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(破損ガラスの取り替え等の軽微な修繕及び給水栓その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、当該町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期に使用しない届け出)

第24条　入居者が当該町営住宅を引き続き1月以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届け出をしなければならない。

(入居者の権利譲渡の禁止)

第25条　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途外使用の禁止)

第26条　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え等の禁止)

第27条　入居者は、町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、あらかじめ町長の承認を得たときはこの限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第28条　町長は毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が、町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明け渡し努力義務)

第29条　収入超過者は、町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第30条　第28条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定にかかる期間、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明け渡し請求)

第31条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて当該町営住宅の明け渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第32条　第28条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第14条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、当該認定にかかる期間、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(収入状況の報告の請求等)

第33条　町長は、第14条第1項、第30条第1項、若しくは前条第1項の規定による家賃の決定、第16条の規定による家賃、敷金の減免及び徴収猶予、第31条第1項の規定による明け渡し請求に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(町営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第34条　町長は、法第44条第3項の規定による町営住宅の用途廃止による公営住宅の除去に伴い当該公営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第35条　入居者は、当該町営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明け渡し請求)

第36条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該町営住宅の明け渡しを請求することができる。

(使用許可)

第37条　町長は、社会福祉法人その他厚生労働省令・国土交通省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第38条　社会福祉法人等は、前条の規定により町営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、町営住宅の使用目的、使用期間その他当該町営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、町長の許可を申請しなければならない。

(使用料)

第39条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第40条　社会福祉法人等による町営住宅の使用にあたつては、第17条から第27条まで、第35条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条中「第11条第5項」とあるのは「第38条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第36条第1項」とあるのは「第43条第1項」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第41条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第42条　町営住宅を使用している社会福祉法人等は、第38条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(使用許可の取消)

第43条　町長は、次の各号の一に該当する場合において、町営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(みなし特定公共賃貸住宅)

第44条　町長は、法第45条第2項の規定に基づく町営住宅の活用について、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足、その他特別の事由により町営住宅を使用させることが必要であると認める場合において、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、これらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第45条　町長は、町営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあつては、特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従つて管理する。

(特定優良賃貸住宅の入居者資格)

第46条　第44条の規定により町営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の各号条件を具備する者でなければならない。

(特定優良賃貸住宅の家賃)

第47条　第44条の規定による使用に供される町営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、当該町営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。

(準用)

第48条　第44条の規定によるみなし特定公共賃貸住宅の使用については、第45条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第13条まで、第16条から第27条まで、第33条から第36条まで及び第61条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中、「前2条」とあるのは「第46条」と、第33条第1項中「第14条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第16条の規定による家賃、敷金の減免及び徴収猶予、第31条第1項の規定による明け渡し請求」とあるのは「第47条の規定による特定優良賃貸住宅の家賃の決定」と読み替えるものとする。

第49条　町営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この章に定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第50条　駐車場を使用しようとする者は町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第51条　駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第52条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第53条　町長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の駐車台数を超える場合においては、町長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続き)

第54条　第52条第2項に規定する通知を受けたものは、当該通知を受けた日から10日以内に次の各号に掲げる手続きをしなければならないものとする。

(使用料)

第55条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場を限度として、町長が定めるものとする。

(使用料の変更)

第56条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(保証金)

第57条　町長は、駐車場の使用決定者から3月分の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収することができる。

(使用許可の取消)

第58条　町長は、使用者が次の各号の一に該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第59条　駐車場の使用については、第49条から前条までに定めるもののほか、第17条、第18条、第24条、第25条、第26条、第27条第1項及び第35条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「町営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(住宅監理員)

第60条　住宅監理員は、町長が町職員のうちから3人以内の範囲内において任命する。

(立入検査)

第61条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(警察署長の意見の聴取)

第62条　町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、北見警察署長の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第63条　北見警察署長は、町営住宅の入居者又は同居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対してその旨の意見を述べることができる。

(勧告)

第64条　町長は、第62条第2項の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であつて町営住宅の管理のために特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して町営住宅の明け渡し、その他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第65条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行規則の制定)

第66条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。