(目的)

第1条　この規則は、置戸町農業集落排水事業受益者分担金条例(平成6年置戸町条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の申告)

第2条　条例第6条の規定により公告された賦課対象区域に建築物を所有している者は、町長が指定する日までに農業集落排水事業受益者申告書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。この場合において、建築物の所有者と排水設備を設ける土地所有者が異なる場合は、土地所有者の承諾を得て申告しなければならない。

(受益者の変更の届け出)

第3条　条例第12条の規定により、新たな受益者又は土地の権利者となつた場合は、新旧の受益者又は土地の権利者がそれぞれ連署して、農業集落排水事業受益者変更届(別記第2号様式)を変更のあつた日から10日以内に町長に提出しなければならない。

(申告者等の取扱い)

第4条　町長は、第2条第1項の申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告すべき事項を認定することができる。

(受益者分担金の算出)

第5条　受益者分担金(以下「分担金」という。)の算定基礎は、次の各号による。

(分担金の決定通知)

第6条　条例第7条第2項の規定による通知は、農業集落排水事業受益者分担金賦課決定通知書(別記第3号様式)により通知する。

(分担金の納付)

第7条　条例第7条第3項の規定による分担金の納付は、分担金の10分の1の額を次により分納する。

(徴収の猶予)

第8条　条例第9条に規定する徴収猶予の期間は、3年以内とする。

(徴収の猶予の取消)

第9条　町長は、前条第4項の規定に基づき分担金の徴収猶予を受けた受益者が、財産の状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるときは、その猶予を取消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第10条　条例第10条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする者は、第2条の申告をするとき若しくは第3条の届け出をするとき、又は減免の事由が発生した日から10日以内に農業集落排水事業受益者分担金減免申請書(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が受益者である場合は、その限りではない。

(減免の取消し)

第11条　町長は、前条第2項により分担金を減免した後において、その減免の事由が消滅したときは、消滅後の納期に係る分担金の減免を取消し、その減免を受けていた受益者に対して、農業集落排水事業受益者分担金減免取消通知書(別記第11号様式)により通知するものとする。

(繰上徴収)

第12条　町長は、分担金の額の確定した受益者が次の各号の一に該当するときは、納期の到来前であつてもその納期限を繰り上げて分担金を徴収することができる。

(賦課徴収資料の提出)

第13条　町長は、分担金の減免又は徴収猶予の決定その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(納付管理人)

第14条　受益者が町内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有しないとき、又は、自己に係る分担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住し独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を定め、これを第2条の規定による申告のとき及び第3条の規定による届け出のとき、又はこれを定めるべき事由が生じた日から10日以内に町長に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所変更等)

第15条　受益者又は納付管理人が、その住所、居所、事務所若しくは事業所及び氏名を変更したときは、その日から10日以内に農業集落排水事業受益者分担金(納付管理人)住所変更届(別記第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第16条　町長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、これを当該受益者に還付しなければならない。ただし、未納の納付金があるときは、過誤納金をこれに充当することができる。

(審査請求)

第17条　受益者は、条例第7条第3項について審査請求をする場合は、当該決定通知書を受け取つた日の翌日から3か月以内に農業集落排水事業受益者分担金審査請求書(別記第16号様式)を町長に提出しなければならない。

(料金の督促及び滞納処分)

第18条　分担金を指定期限内に納入しない者に対する徴収方法については、置戸町税外諸収入金徴収に関する条例(昭和55年条例第12号)の規定を準用する。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。