(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療の給付について、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(養育医療の給付対象者)

第2条　養育医療の給付対象者は、江差町に住所を有する満1歳未満の未熟児(法第6条第6項に規定する未熟児をいう。)で、医師が入院養育を必要と認めた者であつて、次の各号のいずれかに該当する者。

(養育医療の給付の範囲)

第3条　養育医療の給付の範囲は、法第20条第3項の規定に基づき、次の各号のとおりとし、同条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)に委託して行うものとする。

(養育医療の給付の申請)

第4条　養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(法第6条第4項に規定する保護者。以下「保護者」という。)は、施行規則第9条第1項の規定により、養育医療給付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、当該書類により証明される事項を公簿等により確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。

(養育医療の給付の決定)

第5条　町長は、前条の申請に対し養育医療の給付を行うことを決定したときは、施行規則第9条第2項の規定による養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに、医療券に記載した指定養育医療機関にその旨通知するものとする。

(養育医療の継続給付)

第6条　医療券の有効期限を超えて引き続き養育医療を継続する必要がある場合は、有効期間の満了前に、養育医療継続申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(医療券の取扱い等)

第7条　医療券の有効期間の記載に当たつては、その始期は、指定養育医療機関による医療開始の日にさかのぼる取扱いとするものとする。

(医療券の記載事項変更届)

第8条　医療券の交付を受けた保護者(以下「決定者」という。)は、医療券に記載された事項のうち、次の各号に掲げる事項に変更があつたときは、養育医療券記載事項変更届(様式第8号)に当該変更事項を証する書類及び医療券を添えて町長に提出しなければならない。

(医療券の再交付)

第9条　決定者が、医療券を紛失し、又はき損したときは、養育医療券再交付申請書(様式第9号)を町長に提出し、その再交付を受けることができる。

(看護料又は移送料の支給)

第10条　第3条第4号の看護又は同条第5号の移送に要する費用の支給を受けようとする者は、看護(移送)費用受給承認申請書(様式第10号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(費用の徴収額と子ども医療費等との相殺)

第11条　法第21条の4第1項の規定により徴収する額(以下「費用の徴収額」という。)は、別表に定める徴収基準月額によるものとする。

(台帳の整備)

第12条　町長は、養育医療の給付状況を明確にしておくため、養育医療給付台帳(様式第13号)を備え付け、必要事項を記載して整備しておくものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。