(趣旨)

第1条　この規則は、重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年江差町条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金)

第2条　条例第2条第9項の規定による一部負担金は、次のとおりとする。

(一部負担金と基本利用料の合算)

第3条　前条第2号の場合であつて受給者が条例第2条第5項に規定する基本利用料を負担した場合には、基本利用料を合算した額で算定するものとする。

(条例第3条第3号及び同条第4号に規定する所得の額等)

第4条　条例第3条第3号及び同条第4号に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法は、別表によるものとする。

(受給者証の認定申請)

第5条　条例第5条の規定による医療に関する経費の助成を受けようとする者又は保護者は、受給資格認定申請書(別記第1号様式又は別記第2号様式)を町長に提出するものとする。

(受給者の決定)

第6条　町長は、条例第6条第1項により受給資格者であることを認定したときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証交付通知書(別記第3号様式)により、受給資格者であることを、承認しないことを決定したときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下通知書(別記第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第7条　町長は、条例第6条第1項の規定により受給者であることを決定したときは、申請者に重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証(別記第5号様式又は別記第6号様式)を交付するものとする。

(受給者証の再交付申請)

第8条　受給者は、受給者証をき損し、又は亡失したことにより、受給者証の再交付を受けようとするときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書(別記第7号様式)を町長に提出して再交付を受けることができる。

(条例第4条第2項に規定する額等)

第9条　条例第4条第2項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は、令第15条第3項(同項第2号に掲げる者については第1号を適用する。)に規定する額とする。

(助成金の交付申請)

第10条　受給資格者は、条例第8条第2項の規定による医療に関する経費の支給を受けようとするときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費支給申請書(別記第8号様式)を町長に提出するものとする。

(助成金の交付の決定)

第11条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、受給者に支給することを決定したときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費支給決定通知書(別記第9号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(届出)

第12条　条例第9条第1項第1号の規定による届出は、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者住所等変更届(別記第10号様式)により、同条第2号の規定による届出は、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届(別記第11号様式)により行うものとし、当該届出書には受給者証を添付するものとする。

第13条　町長は、この規則に定める申請書その他の書類を提出する場合において、当該申請書その他の書類に添付すべき書類により証明すべき事実を個人番号(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)を利用し、又は特定個人情報(同条第8項に規定する特定個人情報をいう。)の提供を求めることにより確認することができ、当該申請者等が地方税関係情報取得同意書(別記第12号様式)を提出した場合は、当該添付すべき書類の提出を省略させることができる。